対イラク武力行使

過激思想の“要注意人物”、英情報機関がリスト化へ（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000004-yom-int

　 【ロンドン＝飯塚恵子】ロンドンの同時爆破テロを受け、英国のクラーク内相は２０日、世界中の過激思想の“要注意人物”を網羅したリストを作成し、テロ抑止に役立てる構想を下院で発表した。

　 リストは、内務、外務両省と対外情報部（ＭＩ６）などの情報機関が共同で作成。テロを扇動する内容の説教、インターネットサイトの運営、文章の発表など、「容認できない行動」を取った個人をデータベース化するという。リストに載った人物は、直ちに国外退去を命じられるわけではないが、「退去につながる対応を受ける」場合があるという。

　 ブレア首相は２０日、イスラム過激派の影響を受ける関係国が集まり、連携するための国際会議を近く開く考えを明らかにした。
（読売新聞） - 7月21日10時58分更新

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このニュース、実は日本にとっては真新しいことではないんですね。日本にはMI6のような諜報機関というものは存在しない（らしい）のですが、少し前、米軍のアフガン攻略中に、日本の自衛官が似たような“要注意人物”の個人リストを作成していて、その事実がマスコミに漏れた事件がありました。この自衛官は独自の判断で、問い合わせしてくる民間人や同僚について、「反戦自衛官」、「活動家」などのカテゴリを振り分けてリストを作成していたと報じられていましたが、結局その背後関係は明らかにされないままその個人の処罰だけで事件は幕を閉じました。

当時この情報がマスコミに漏れたときには、隊内の規律改善を目指す動きよりも内部の調査隊による情報漏えい者の捜索が先行して行われました。以降、情報漏えいそのものについては改善がなされたのでしょうが、このような“要注意人物”リストの作成作業が隊内で慣習化されていないかどうかは定かじゃありません。

今回のニュースを受けて、先進各国はこうした個人情報リスト作成について足並みをそろえる可能性もあり、かつて秘密裏に行われていたリスト作成作業はこれから公然と行われるようになるかもしれません。

が、しかし。

北朝鮮による拉致事件、そして国内で拉致に協力した組織や個人が存在することなどを考慮すれば、その程度の個人情報管理を行うのは国家の防衛手段のひとつとして当然のことなのかもしれません。問題はどのようなレベルが“要注意”で、どのようなレベルが“容認できない”といったカテゴリに当てはまるのかということ。仮にこのようなリスト作成作業を制度化することになった場合、取り締まり当局はこれを国民には明らかにする必要がありますね。