対イラク武力行使

去る７月９日、北朝鮮が６カ国協議復帰が発表された。
米朝の粘り強い話し合いの結果ということも少しはあるだろうが、周知のように韓国が50万トンの食糧支援と、200万キロワットの電力供給を申し出たことが最大の理由だった。米国が北朝鮮空爆に踏み込んだら朝鮮半島全体が火の海になることを懸念しての双方の利害の一致でもあった。
同時に、中朝友好協力相互援助条約を締結している同盟国である中国の後押しもあった。中国の説得を受け入れる代わりとして、胡錦涛国家主席の平壌訪朝の約束も交わした。
ライス国務長官は、「北朝鮮は主権国家だ」だとしきりと呼んでみせる。
これらのことからして、一見北朝鮮の威嚇外交が功を奏した感がある。
ところが、北朝鮮が方向を変えたことのもう一つの理由は、アメリカの露骨な軍事的な圧力だったと言われている。
今年２月、北朝鮮が核保有を宣言して以降、アメリカは沖縄嘉手納の在日米軍基地に弾道ミサイル観測機、通称コブラボール１機と大気観測機１機を配備し、同基地に常駐しており、電子偵察機とともに、定期的に北朝鮮への偵察活動を行っている。
こうした動きに対して、北朝鮮は国際電話の利用を大幅に制限した他、国内に流通する約２万台の携帯電話を回収し、情報漏洩防止に躍起となっている。

続く