対イラク武力行使

昨年末、フランス国籍のアルカイダ幹部が長期間新潟県に潜伏していたことが判明した。
この幹部は、96年のリヨン・サミットに絡んだ爆弾テロ未遂事件などで国際刑事警察機構（ICPO）から手配されていたにも関わらず、頻繁に日本に出入国を繰り返していた。
なぜ、アルカイダ幹部は日本に潜入していたのか―
フランス治安期間の最終捜査結果として、外務省関係者から自民党幹部は驚くべき事実を聞かされた。
それは、日本に潜伏していたアルカイダ幹部は、アルカイダの資金調達役であり、日本滞在中少なくとも３億円のテロ資金をかき集めたというのだ。
これはフランス国土監視局（ＤＳＴ）も、どう幹部を追跡していた中でその事実を把握しており、そう断定した。
テロ資金のほとんどを、日本におけるカンパから賄った。
カンパの相手がイスラム関係者かどうかは不明。その３億円は未だ見つかっていないという。日本で集められた３億円は、アルカイダのテロ資金として全世界を駆けめぐっている可能性が否定できない。もしかしたら、今回のイギリスでのテロの資金の一部になっていたかも知れないのだ。
これらは、日本がテロと戦うどころか、テロの温床となっていることを示唆している。
最近、アメリカで行われたテロ関係ミーティングにおいて、ある外務省関係者は、アメリカ国務省関係者から次のような忠告をされた。
「アルカイダ官権者と思われる人物が、日本において数十代の車と数百台のオートバイを購入し、輸出する計画がある。これらは、アルカイダによる自爆テロに使用される可能性が極めて高い」
車両による突入型の自爆テロ対策は、各国の重要防護施設で進み、進入を阻止する様々な設備が整備されている。ゆえに突入しても、その前で爆発してしまう。
ところが、小回りの利くオートバイなら、それらの防衛設備も巧みに刷り抜けて簡単に突破してしまう。しかも爆弾を抱えたまま―
今外務省は、こうした深刻な事態に苦慮している。（週刊文春より）