対イラク武力行使

テロは憎しみとテロの連鎖しか生まないという考え方、世論調査で否定される。テロ戦争の結果、逆に憎しみが増すどころか、イスラム教徒の間でテロへの支持が減少傾向にある。

世論調査：ビン・ラディンへの支持減少（一部和訳）
http://news.yahoo.com/s/ap/20050714/ap_on_re_mi_ea/muslims_attitudes

【ワシントン】イスラム教徒が多く住む国々では、オサマ・ビン・ラディン容疑者、自爆攻撃等の破壊行為への支持は低下し、特に最近、テロが発生した国でその傾向が強いと世論調査の結果からわかった。

ピュー研究所の調査では、国際的な世論調査で、この春、イスラム教徒が多数を占めるインドネシア、ヨルダン、レバノン、モロッコ、パキスタン、トルコを含む１７の国々でテロに対する見方について調べられた。

レバノンでは２００２年夏のデータと比較し、自爆攻撃や破壊行為は正当化できるかという問いに７３％から３９％に低下。同じ問いにモロッコでは４０％から１３％に激減した。また、パキスタンとレバノンでも減少している。ヨルダンでは若干は上昇している。トルコでは非常に少なかったという結果が出ている。

２００４年の三月以降、アメリカや同盟国への攻撃を支持するとの回答はヨルダンで７０％から４９％に低下、小幅ながらパキスタン、トルコ、モロッコでも低下している。

この世論調査は先週のロンドンでの同時多発テロの前に実施されたもの。

ビン・ラディンへの支持も２００３年の三月以降、インドネシア、モロッコ、レバノン、そしてトルコでも激減している。どの国も、テロを経験している。しかし、パキスタンとヨルダンでは、相変わらずサウジ・アラビア人のアルカイダ指導者、ビン・ラディン容疑者を少なからず支持するという回答は半数を占める。