対イラク武力行使

もう少し憶測を膨らませて・・。

テロリストのバックには、彼らに資金を提供している存在があるのは
疑いようがない。
その資金提供者は、政治的信条からそうしているのか、利害の一致か
らそうしているのかは分からないが、テロによってなにがしかの益を
得るからこそ、資金提供者になっているに違いない。
では、今回のロンドン同時テロで、資金提供者はどんなリターンを得る
可能性があるのか推測してみる。
そのことによって、資金提供者の顔の輪郭が見えてくるかもしれない。

まず、同時テロによって影響（ダメージ）を受けたことは何か？＜目的＞

１）ロンドンの株式市場が一時的に暴落した。特に、交通関連、旅行関連
の株は大きく暴落したと思われる。

　 もし、資金提供者がテロ実行計画を知っていたら、前日にロンドン市場
の交通関連株や旅行関連株を空売りし、暴落したところで買い戻せば多額
の利益を得ることが可能である。一人で取引すると目立つだろうから、
何人かのグループで分けて取引すれば、目立たないレベルに出来るだろう。
もし、グループによる小分け取引が行われたとしたら、資金提供者は、
個人というよりむしろ組織だった存在という可能性が大きくなる。
　 テロリストも、資金提供者が多大な利益を得ることは、自分たちの資金
増にも通じるので、当然、テロ実行計画は共有情報になるはずだ。
　 つまり、利害が完全に一致するわけである。
　 しかし、一方でそのようなテロ計画情報の共有者が増えれば増えるほど
情報漏洩のリスクは大きくなる。そのため、組織だった資金提供者が存在
するとすれば、それは「鉄の結束」によってまとまっているに違いない。
　 この「利害一致型の資金提供者」は、イスラムである必然はないし、
政治的な組織である必然もない。「鉄の結束」が担保されている投資集団
であるなら、宗教、国籍、政治信条も問わないだろう。

２）少なくともサミットの主要議題で「温暖化防止」については、うやむ
やになった。

　 国際政治の舞台で、アメリカが唯一イニシアチブを取れないイシューと
して環境問題、特に「温暖化問題」がある。ブッシュ政権になって、京都
議定書を反故にする政策を取ったため、この問題に関してはアメリカは、
国際政治の舞台で孤立している。このアメリカの孤立を助けるかのように、
同時テロが起きたことに、「？？？」となるしかなかった。
　 もし、このことが＜目的＞となる資金提供者が存在するとすれば、政治的
に、彼らはブッシュ政権と利害が一致していることになる。
　 そもそも、ブッシュが京都議定書を反故にした理由は「国内産業のダメージ」
である。つまりＣｏ２の排出基準を守っていれば、立ちゆかなくなる国内産業
があるということである。
その産業は、当然、大量に「石油消費」をするのだろう。
温暖化問題は「石油産業」と連携した問題であり、ブッシュの出自からしても
頭の痛い問題であることに間違いはない。
　 「石油」というキーワードで括ると、ブッシュの政策がいかに一貫したもの
であるか見事なほど見えてくる。
　 京都議定書反故とイラクへの武力介入は、「石油」というキーワードで線上
に並ぶ。どちらもブッシュ政権には譲れない政策なのである。
　 このような背景にあって、サミットの主要議題から「温暖化問題」が、急に
トーンダウンした。それを引き起こしたのが同時テロだ。
　 資金提供者が、同時テロによって何らかの益を得たとしたら、そこには「石油」
が介在している可能性がある。
　 アメリカにはかつてレーガン政権時代に「イラン・コントラ問題」という前科が
ある。ある瞬間にでも利害が一致するなら、アメリカは敵側にさえ資金や情報を
提供することもやってのけるだろう。

まあ、あくまでも憶測に過ぎないのだが・・・。