対イラク武力行使

　 「もし、対象が暴力団だけなら条文にそう書けばいい。しかし、実際には書かない。凶器準備集合罪にしても立法時は、暴力団対策と説明された。

【しかし、実際には反政府運動に適用された。共謀共同正犯にしても拡大解釈が著しい。同じ共謀である以上、法が拡大解釈されない保証はない」】

　 戦前の治安維持法では「国体変革」などを狙う団体が適用対象だったが、

横浜事件では出版記念会合が「共産党（非合法）の秘密会議」と断定され、言論人ら六十人以上が逮捕され、四人が獄死した。


住居侵入罪が適用された昨年の立川反戦ビラまき事件でも、警察官が「宅配ピザの宣伝と反戦ビラは違う」と恣意（しい）的な運用を明らかにしている。


■「街中に盗聴器が・・・」

　 「こうした法律が一度できてしまえば、当局は共謀を立件するため、今度は九九年の盗聴法の際に推進論者が主張した口頭会話の盗聴などを合法化するよう動くだろう。

さらに自首の免罪や減刑の項目が設けられており、スパイ活動や密告などの風潮が強まりかねない」（山下弁護士）


とりわけ、一線の労働運動活動家の危惧（きぐ）は強い。個人加盟の東京中部地域労働者組合執行委員の佐々木通武氏は「団交要求や座り込みを戦術会議で話しただけで、逮捕監禁とか威力業務妨害の共謀罪に問われかねないとすれば、一緒に力を合わせるという組合の根幹が揺らぐ。

組合は開かれた組織だが、密告の恐れから腹を割った話すらできなくなる」と懸念する。

　 同法案は〇三年三月（廃案）と〇四年二月（継続審議）に出されたが、いずれも審議入りしなかった。

【だが、今回は八月十三日まで会期延長され、今週中にも本格審議が始まりそうだ。】


　 衆院法務委員会は自民、公明、民主各党議員で構成されている。民主党内には廃案、修正両派が混在しているが、

【法案に反対する日本弁護士連合会の中村順英副会長は「どこか一部を修正して、どうこうなる法案ではない」と言い切る。】


　 共謀罪が提案された一括法案では、サイバー犯罪法案も盛り込まれた。

【これはパソコン一台の差し押さえ令状で、ＬＡＮのような回線でアクセスできるすべてのパソコンデータの差し押さえが可能になる法律だ。】



■「北朝鮮の事笑えるのか」

　 この数年間、治安立法の新設が加速している状況だが、こうした問題を追跡してきたジャーナリストの斎藤貴男氏は

「近い将来、街中に盗聴器が仕掛けられる時代が来る。共謀罪を推進する自民党の人たちは北朝鮮をよく笑えるな、と不思議に思う」と苦笑する。

　 「最近は人々が喜んで監視される風潮すら感じる。自分を見失い、国家にすがりたいという時代の気分。共謀罪もそんな土壌から仕掛けられている」


（メモ）共謀罪 　 ２０００年に施行された組織的犯罪処罰法の「改正」。法定刑が４年以上の懲役となる５５７の犯罪を対象に複数の人々が「共謀」した場合、最高で懲役（もしくは禁固）５年の刑罰に問える。

刑法６０条の「共謀共同正犯」では犯罪の実行が前提となるが、共謀罪では事前の話し合いだけで罪に問われる。実行前の自首による減刑、免除の項目もあり、密告やスパイ奨励の懸念も。強盗予備罪（懲役２年以下）より強盗の共謀罪（懲役５年以下）が重刑となる刑の不均衡も指摘されている。

http://www.jca.apc.org/datu-gomanism/index.html