対イラク武力行使

イラク 　 米兵死者1700人超す 　 掃討作戦の有効性に疑問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000009-san-int

＞イラクでは四月末に移行政府が発足するなど「民主化」の政治日程は進んでいるものの、武装勢力のテロ攻勢は激しさを増すばかりで、軍事掃討作戦が有効性を持たないという事態の深刻さが浮き彫りになってきた。

＞十日付米紙ボストン・グローブなどによると、米軍幹部の間からは、掃討作戦の継続だけでは武装勢力を抑えきれないとの見方が出ており、イラク移行政府や米軍は、宗派間対立の解消など政治的な解決方法を模索しているという。

＞同紙によると、米軍はその後も毎月武装勢力千人から三千人を拘束したり、死亡させたりしてきたと推計しているが、今年二月にいったんは一日三十件から四十件に減少したテロや攻撃の件数も現在は一日七十件程度に増加。掃討作戦の効果が表れていない。


案山子流の「テロリストは皆殺しにしろ！」と言った殲滅・掃討作戦の限界を米軍幹部も認め始めている。

ここで注目すべきはこういった米軍の規定方針に批判的な記事が武力行使賛成派であった産経新聞から発せられていること。（私の一本前の投稿「イラク駐留軍 　 撤退時期明示の動き 　 米議会」も同じ産経新聞）

「フリーダムフライ」の命名者 　 ジョーンズ議員と同じように産経新聞編集部にも風向きの変化が起きているのだろうか。

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