対イラク武力行使

ほんと、日本は【何を目指してるの?】
これがイマイチわからない。

【日本ジャーナリスト会議】HPから・・

(2005.6.10)

★常任理事国になって何をするのか

河辺 　 一郎

　 中韓の反日運動の理由として掲げられたのは歴史認識、領土、日本の国連安保理常任理事国化だった。

前二者は日本の右派も重視する問題であり、その点に関する限り議論はかみあっている。しかし、日本では常任化は未だに大きな議論を呼んでいない。日本人にはこれが問題だという認識すらないのである。


　 イラク爆撃開始後、与党は国連改革の要求を強めた。

【例えば冬柴公明党幹事長は爆撃開始直後の０３年３月２０日に早くも安保理改革を求めている。】

政府は米国が国連の枠の中で行動すると説明してきたが、ブッシュ政権が国連を無視したことが背景にあった。


要するに、安保理を爆撃を認めるように改革しろ、そのために日本が常任になれということになる。


　 ９０年代、国連では非軍事面での動きがさまざまに起こった。

国際司法裁判所における核兵器の違法性の審理、対人地雷禁止条約の成立、国際刑事裁判所の設立、地球環境に関する京都議定書などはその一例である。


　 【日本はこれらに否定的な姿勢を貫いた。】

核兵器は違法ではないとする意見書を出そうとし、

その後も核軍縮を推進する諸国から距離を置き、

対人地雷禁止条約署名会議の開催３日前にようやく参加を表明した上に

条約の弱体化を試みてＮＧＯから批判され、

すでに１３９カ国が署名し９８カ国が批准している国際刑事裁判所規程には署名もしておらず、

京都議定書でも環境問題を重視するヨーロッパ諸国に対して後ろ向きの姿勢をとり続けた。

【９８年に米英がイラクを爆撃した際には、非常任理事国として安保理で唯一明確に米英を支持した。】

【日本は国連の軍事化を支えると同時に、非軍事的な動きを押さえつけてきたのである。】


　 政府や右派メディアが常任化の理由として国連費用の分担率の高さを強調する一方で、

【常任として何をするのかを明示しないのは、こうした背景を承知しているためだろう。】

例えば常任になって核軍縮を推進すべしと主張しては、自らの信条に反するばかりか、従来の日本の姿勢を問わざるを得なくなり、

加えて常任になった際には政府の行動を制約する。

それを避ける右派メディアは問題の意味を承知している。


　 ところが、憲法を生かすために常任になるべきなどと主張する有力穏健メディアが少なくない。


かりそめにもジャーナリストを名乗る者であれば日本が国連で何をしているのかをよく承知しているはずであり、承知しているのであれば、このような主張はできないだろう。


逆に、これら穏健メディアの記者が万が一にも事実関係も知らず、また裏もとらずに思いこみで筆を執っているのであれば、その者をジャーナリストと呼ぶことはできない。

問題を理解せずジャーナリストの名に値しない者が闊歩しているのがメディアの現状であるのならば、世論が何が問題なのかすら理解しないのは当然である。


　 ９・１１以降、米国ではなぜ米国が恨まれるのかという問いが繰り返され、現代の米国外交が問題となった。

一方日本のメディアは、外務省不祥事があったにもかかわらず、

【外交、つまり自分たちの政府が世界で何をしているのかということを問題にすらしていない。】


日本人が注視していないのは過去の歴史ではなく、実は「今」なのではないか。

そして現代日本の最大の危機は、「今」を見ていないことにも気がつかないほどの知性の劣化ではないのか。（愛知大学）

http://www.jcj.gr.jp/massinfo.html