対イラク武力行使

★［２００６年度ブッシュ予算教書の分析］

ブッシュの軍事予算：真の実態、急膨張構造、財政赤字急増の主因、社会的諸矛盾

−−イラク戦争とブッシュの戦争政策最大の障害に浮上する歯止めなき米軍事費−−

・・・

２】２００６年度予算における軍事費の概要――隠された軍事費を含めると“広義の軍事費”は何と９４００億ドル、

【公表の２．２４倍に。】


（１） 　 “広義の軍事費”は国防総省予算の２倍、約８,４００億ドル。

　 ２００６年度予算教書は、「レーガン政権以来の厳しい歳出抑制」であるとか、「現政権が提出する最も厳しい緊縮予算」などと喧伝されている。

「国防費も抑制された」ということが政府によって強調され、マスメディアもそれをそのまま垂れ流しているが、

【「国防費の突出とそれ以外の厳しい抑制」というのが実態に見合った形容である。】

国防総省予算は、実際のところは、「財政赤字削減」のための「緊縮予算」を演出しなければならかったために、当初予定の増加幅を多少切り縮めたにすぎない。


　 予算要求総額は ２兆５,７００億ドルである。

うち、国防総省予算は ４,１９０億ドル（総額の約１６％）、対前年度比 ４.８％増（０５年度は４％増）である。

国防総省以外では、国土安全保障省予算が ３２０億ドル、対前年度比 ３.２％増であるが、

それ以外の諸省の部分は ０.１％減である。

軍事費だけが聖域扱いで突出していることがわかる。


２００６年度予算 　 義務的支出と裁量的支出

外務省のＨＰより。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2006.html


※外務省「２００６年度予算教書（概要）」によれば、

住宅都市開発省 １１.５％減、
農務省 ９.６％減、
運輸省 ６.７％減、
環境省 ５.６％減、
教育省 ０.９％減などとなっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2006.html

　 だが、軍事費の本当のレベルは、国防総省予算だけで論じることはできない。

それは軍事費の真の実態を極度に狭くかつ低く表現しているのである。

国防総省予算が軍事費の主要なもの、中心をなすものであることは間違いないが、

【それは米国の軍事費のおよそ半分であって、
あとの半分はさまざまな名目でさまざまな省に分散しているのである。】

その主なものとしては次のようなものがある。

−−核弾頭経費はエネルギー省の管轄である。
−−国務省に対外軍事援助などの防衛関連諸活動がある。
−−退役軍人省が軍人恩給などの給付金を支給している。
−−国土安全保障省に沿岸警備隊の活動などを含む防衛関連諸活動がある。

　 これらを総合すると軍事費はおよそ国防総省予算の２倍、８,４００億ドルぐらい、

【従って予算総額の約３３％にものぼることになる。】

だが、これでもまだ実際の軍事費のすべてではない。

【ここには、イラク・アフガニスタン戦費が含まれていないのである。】

※参照：「ブッシュの新国防予算 Bush's New Defense Budget」２００５．２．１４ 　 ロバート・ヒッグス Robert Higgs（後に翻訳添付）

（２） 　 年間９００〜１０００億ドルにも達するイラク・アフガン戦費を含まない詐欺的なごまかし。更に膨らむ“広義の軍事費”。

　 【イラク・アフガニスタンの戦費には、別立ての補正予算が組まれている。】


イラクとアフガニスタンでの米軍駐留経費は、現在、月々約５０億ドル、年間にして約６００億ドルぐらいとされるが、実際にはもっと大きいと考えられる。

（最近の動向を見ても、イラク駐留軍が１３.８万人から１５万人に増員され、ここ２年間は減らせないとしていることに加え、さらに石油高騰や劣悪装備の改善などで経費がかさんでいる。）

過去３年の実績では、年間約９００億ドルのレベルである。
・・・

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/budget2006.htm