対イラク武力行使

米国がウガンダでイラク要員募集か 　 地元紙の報道で波紋
2005年05月31日10時27分

　 アフリカ中部のウガンダで、米国政府から依頼を受けたウガンダの警備会社
が、イラクの警備要員などとして今後３年間に１万人を雇うとの報道が、波紋
を広げている。現地の米大使館は米政府の関与を否定しているが、地元紙はす
でに１００人がイラクに向かったと報じた。

　 独立系の日刊紙「モニター」によると、首都カンパラの警備会社が、米政府
と契約している米国の民間警備会社からの依頼で、イラクを含む世界各地で米
政府関連施設や米軍基地の警備などを担当する要員を大量に募集しているとい
う。

　 カンパラの警備会社の募集説明会に潜入した同紙のキガンボ記者によると、
米国人と見られる白人男性らが、約２００人の応募者に対し「イラクにある米
国の大使館や空港、公共施設などで、警備の仕事をする人を集めている」と話
した。

　 応募資格は高校卒業以上の健康な男女。軍隊経験者は優遇される。毎月の基
本給は５００米ドルで、各種手当も含めると１０００ドルを超えるとの説明も
あったという。国民１人あたりの所得が年間２４０ドルといわれるウガンダで
は、破格の高給だ。

　 この報道が出た後、カンパラの警備会社の女性社長は政府系日刊紙ニュービ
ジョンの取材に「米政府関係者から依頼を受け、米大使館も募集を承知してい
る」と答えた。

　 一連の報道に対し、在ウガンダ米大使館はモニター紙上で「ほら話で、ひと
かけらの真実もない」などと全面否定した。しかし、「カンパラの警備会社は
政府系で、うそをついてまで求人する理由がない」（地元紙記者）と、地元メ
ディアでは米国側が事実を隠しているとの見方が強い。

　 ニュービジョン紙は２１日付の朝刊１面で、約１００人が１９日夜に空路で
イラクへ向かったと報じた。

　 「ウガンダの若者が米国の雇い兵になることを、政府が黙認している」と問
題視した一部議員が２５日、国会で「若者１１４人がイラクに向かった」と独
自の調査結果を発表したが、内務大臣は「把握していない」と答えた。

　 ニュービジョン紙の記者は「ウガンダはアフリカで、イラク戦争を明確に支
持したほぼ唯一の国。優秀な警備要員を安く調達したい米国にとって、こんな
に好都合な国はない」と分析している。

http://www.asahi.com/international/update/0531/002.html

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事実なら、アメリカはますますなりふり構わなくなってきたね。

これが、アメリカの言う“イラク民主化”なんだね。