対イラク武力行使

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★イリーガルな活動にも従事

　 ＰＭＣのなかには、正規軍が行うのを躊躇するような残虐行為、各国の軍事法体系や国際法に違反するイリーガル（非合法）な軍事活動まで請け負っている企業もある。


イラクではＰＭＣは、拘束した捕虜の「取り調べ」までをも請け負っている。

昨年起きたアブグレイブ刑務所拷問事件では、発覚した44件のうち16件にタイタン社やＣＡＣＩ社などのＰＭＣの要員が関与していた。


【アブグレイブ刑務所の拷問事件では、関わった米兵はまがりなりにも処分を受けたが、ＰＭＣ要員はなんの処罰も受けていない。】

　 アブグレイブだけではない。イラクでは約２万人のＰＭＣ要員が２年間活動してきたが、違法行為でただの一人も告発されていない。

同じ期間に、何十人もの米軍人が米軍軍事法廷で罰せられているのにだ。 　

　 米兵の場合、少なくとも法律上は、彼の犯罪行為は米軍の軍事法体系―軍法会議によって裁かれる。

米兵が国際法違反や人道上問題がある行為を行えばアメリカ政府が非難される。

ところがＰＭＣ要員は民間人であるから、米軍の軍法会議で裁かれることはない。 　

　 ＰＭＣ要員はジュネーブ条約上「非戦闘員」であり、戦闘行為に参加することはできないことになっている。銃器を発砲するなどの戦闘行為を行えば当然、イラクの国内法で裁かれることになる。 　

　 【ところがイラクの場合、いまだ国内法体系が整備されていない上に、米占領当局はＰＭＣ要員に事実上の治外法権を与えており、米英軍と共に武装勢力の掃討作戦にまで参加しているのだ。】
　

　 軍事評論家の江畑謙介氏は東京新聞（５月12日付け）で

「表立ってできない軍事作戦をＰＭＣを通じて行えば、国家として責任を問われないし、


ＰＭＣ側も『特定の国から命じられたわけではない』と言い逃れることができる」と、資金洗浄（マネーロンダリング）にも似たＰＭＣの性格を指摘している。
　

　 イラクでは、米英軍の別働隊としてその占領政策を裏側から支えているＰＭＣは、住民の憎悪の的だ。


昨年３月ファルージャで「民間人」が殺され、死体が橋につり下げられたと報じられたが、

【この民間人は自前の武装ヘリコプターまでイラクに持ち込み、占領軍暫定政府のポール・ブレマー文民行政官等の要人警護を請け負っていた大手ＰＭＣブラックウオーター社のコマンドだった。】

　

　 イラクでは、斉藤さんばかりでなくＰＭＣ要員を標的とする攻撃や自爆テロが頻発している。

03年４月から今年５月初めまで、ＰＭＣの死者数は名前が判明した人だけで２３４人にのぼる（イラク人スタッフを除く）。この死傷者数は、米国陸軍のどの師団の死傷者数よりも多いのだ。

　

　 正規軍が行えないイリーガルな活動までをも請け負う「闇の戦争屋」＝ＰＭＣの存在は、

【戦闘員と非戦闘員を区別するジュネーブ条約などの国際人道法の規定を有名無実化してしまう。】


ＰＭＣは、その存在自体を国際法によって禁止するべきであり、英米軍はジュネーブ条約違反を承知でＰＭＣを使うべきではない。

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http://www.bund.org/editorial/20050605-1.htm


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さ、これからもどんどん【市民運動サイト】紹介しよ〜〜っと！！

でもここもなんだか実のある投稿が少なくなってしまったなあ。


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