対イラク武力行使

こちらも本日発売の週刊新潮が元。

朝日は、なぜ中国贔屓の記事を書くのか。
その理由は、日中の国交が正常化した７２年のさらに８年前、新聞社の特派員を交換した年代のこと。
1964年４月、日中両国は『日中記者交換に関する覚書』を締結して、記者を派遣しあった。
ところが、この覚書には「中国を敵視しない」「二つの中国を作る陰謀に加わらない」「日中国交正常化を妨げない」などの原則が盛り込まれていた。これでは中国に批判的なことは一切書けず、中国のＰＲ機関になってしまう。本来ならば、断固拒否すべきだったのに、当時、なぜかそんな不条理がまかり通り、その条件の下各社が記者を送り込んだ。
当時、中国は文化大革命の真っ最中。特派員であっても自由に取材できない状況にあった。そこで、特派員の最大の情報源となったのが、当局の意向に逆らった形で貼られている壁新聞だった。それをもとに内容を打電するも、反中国的な報道を行ったとし、次々と特派員は逮捕され、国外追放された。
そんな中、唯一居残れたのが中国に都合の悪いことを書かなかった朝日新聞だった。「我々は歴史の目撃者であればいい」と当時の朝日の社長が公言したように、追放される危険があるなら報道を控えるという、中国共産党のご用聞きのような方針を取っていたことが功を奏したのだ。
北京特派員が退職後、人民日報の日本代理店を経営したり、別の特派員ＯＢが中国共産党のＰＲ紙の編集者となったりと人的な関係を深めていった。
その結果、朝日新聞が編み出したのが、仲国共産党と「一心同体」となった「御注進ジャーナリズム」と呼ばれる手法だった。
御注進ジャーナリズムとは、中国が反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、また、その反応を大々的に報じて、増幅させる手法。
その２大テーマとなったのが、教科書問題と靖国参拝。
８２年６月に朝日を含めた新聞社各社が、歴史教科書の記述が「華北侵略から進出に変更される」という記事を掲載し、その２日ほど後に、新華社通信が日本の教科書は歴史を歪曲したとの批判を始め、以来、朝日の報じる教科書問題はことあるごとに中国の外交カードとなった。
靖国問題は８５年。
当時の中曽根首相が靖国神社を公式参拝した際、朝日がこれを大々的に報じて北京にサインを送り、中国は大騒ぎになった。
以下、高山正之・帝京大教授曰く。
「８５年は中国にとって抗日戦争４０年という節目の年だった。南京に反日教育の拠点となる南京大虐殺記念館が建てられたのもこの年。ここから中国は反日教育に力を入れることになる。中国と朝日が阿吽の呼吸で仕事をするようになったのもこのあたり。中国が遺憾を表明し、朝日がそれを増幅し、例えば大臣などを辞職させるというシナリオだ」

※結局は、敵は我が内にあったようだ。
朝日と中国は共生共存の仲。
靖国問題と、教科書問題は、日本の頭を押さえつけるための格好の材料ってわけだ。
ことあるごとに、この２枚のカードを持ち出す。今回は日本の常任理事国入り妨害の為に使用したわけだな。残念ながら、今回はちょっと失敗した勘があるが。
良識有る他の先進国が黙っちゃいないからね。