対イラク武力行使

法務省は六日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民認定された外国人（マンデート難民）について、今後は強制収容せず、合理的な認定理由があれば在留特別許可を与える方針を固めた。与党関係者が明らかにした。

「日本政府と国連の認定基準は異なる」としてきた同省が、国連に同調する方向へと、大きくかじを切ることになる。新方針は、既に公明党の「難民問題プロジェクトチーム」関係者らにも伝えられている。


１．マンデート難民は強制収容しない
２．新たなマンデート難民については、ＵＮＨＣＲの難民認定理由が納得できる場合は在留特別許可を与える
３・裁判で国側勝訴が確定した場合でも、マンデート難民なら強制退去させず、ＵＮＨＣＲと協力して安全な第三国への定住を図る


日本国内のマンデート難民は、二十七件（個人・家族）とされる。今年一月には、マンデート難民でありながら高裁で国に敗訴したトルコ国籍クルド人親子を、東京入管がトルコに強制送還したため、ＵＮＨＣＲから強く非難された。

　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050406/eve_____sei_____001.shtml


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ようやく “ 常識的 ” な考え方になって来たみたい。
ただしこれは、【 始まりの始まり 】 だと思う。