対イラク武力行使

「テロリズムに対しては民主主義を推奨する」(2文字、文字化けするので表題で御容赦)

列車爆破テロから１周年を迎えたマドリードで8日から10日までの3日間、約20カ国の現職の首脳や約200人のテロ対策の専門家らを招いた「民主主義、テロリズムと安全保障の国際サミット」が開かれたことは御案内のとうりであります。又、この会議を主催したのは各国の首脳経験者でつくるマドリード・クラブでありました。

この会議に於いて、テロ対策専門家グループは9日、予備的勧告を公表しました。この勧告は、テロとのたたかいの最良の手段は民主主義の強化であり、市民的自由や人権を厳格に守り、テロ容疑者にも弁護の権利が認められるべきだと主張。またテロに対する「合法的解決の最良の制度的枠組み」は国連であるとしています。

会議に出席したフランスのジョスパン元首相は「マドリード・クラブの発想は、グアンタナモ(米軍基地)で実行されていることとは明らかに違っている」と述べ、米国の「敵性戦闘員捕虜」の待遇を批判しています。

[マドリード 　 10日 　 AFP]通信などが、この模様を報じています。
http://fr.news.yahoo.com/050309/202/4b6or.html

3月11日付け朝日新聞・電子版によれば、この会議に於いて、「参加した各国の政治家らから米国を念頭に『軍事力依存はかえってテロを広げる』といった指摘が相次いだ。」とのことであります。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050311/K2005031101940.html


多国間主義・国連中心ではなく、対テロ戦を軍事力依存と単独行動主義でもって推進している米ブッシュ政権にとって、痛い会議となったようであります。アル・カイーダのような国際テロ組織に対しては、国際社会の一致団結した取り組みこそ重要であり、単独行動主義はテロを助長する結果となっていることを再び想起する必要があるかと考えます。