対イラク武力行使

米国は10日までに、外国人被告が自国領事の援助を受けられる接見交通権を認めたウィーン領事関係条約の選択議定書から脱退すると国連に通告したことは御案内のところかと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000226-kyodo-int

米国が脱退するのは「領事関係に関するウィーン条約」(1963年採択)に付属する選択議定書。「領事関係に関するウィーン条約」第３６条は、（１）加盟国は国内で拘束した他国民が自国領事館への連絡を求めた場合、これに応じる 　 （２）この連絡要求の権利があることを本人に伝える――という義務を定めています。また選択議定書には、この件で関係２国間に争いがある場合、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）が当否の判断を下すと規定しています。

地球温暖化防止防止京都議定書や国際刑事裁判所(ICC)からの離脱など、米国に都合の悪い国際法を次々に拒絶するブッシュ政権の単独行動主義の新たな表れと言えるかと考えます。