対イラク武力行使

neoちゃん


　 わたしのはあまりいい表現ではなかったと思うけど、それでもこれは事実だよ。日本はアメリカの工業部門として発展した。その状態から脱皮することも可能だったのに、なぜしなかったのか、できなかったのか、がわたしの最大の疑問。特にこの２０年ほどの金融政策のアホっぷりはなぜなのか？が素朴に疑問ですね。

　 また、日本の金融政策がアホなのも、周知の事実だよ。「だれがどーみたってそうじゃん」くらいの、まったくの真実。

　 また、わたしがバカにしてるのは日本の金融政策担当者であり、現場の人たちではありません。現場でがんばる人なら、自衛隊の人たちだって尊敬します。念のため。

　 あのね、neoちゃんだけでなく、他の人も、わたしが「左」だと思ってるでしょ？ 　 でもさー、こと金融政策については、わたしは一橋総合研究所のスタッフの分析や、主張に、共鳴するところが多いの。前にも出したけど、経済同友会もOK。ご存知だと思うけど、一橋総合研究所は石原都知事のブレーン。石原はいくらなんでも左ではないでしょう。

　 日本の金融、いや、経済構造そのものが、米国に資金を供給しつづけるしくみになっている。米国債だけではない。各論だけではすませられない・・・が、まあ、米国債はわかりやすく、誰の目にも問題が見えやすいから、こいうい場所とでは書きやすいよね。ただそれだけのこと。

　 繰り返しになるけど、わたしは、「だれがどう見たってそーやんか」ということしか書いていない。日本がダメなのは一にマスコミ、ニに金融（政策）。政治や憲法ではない。マスコミと金融がアホなのだ！ 　 がわたしの主張。逆にいえば、マスコミと金融政策がまともになれば、日本はもっともっと暮らしやすい国になるはずだと思っています。

　 一橋総合研究所
http://www.h-ri.org/

　 第12回 国際金融という闘いの場

　 ↑「はあ？」と思う部分もあるけど、引用するこの部分↓の分析は、ほぼ正しい。


【受身の日本金融】
　 日本のマネーと技術力を、国富増殖に使おうとしているのが、米国である。１９８４年に、日本に対して、時の大統領レーガンは、強引に、資本市場の自由化、ユーロ円市場の緩和、国債のディーリング、外銀の進出を日本政府に認めさせた。これは、日本のメーカーと競争する米国のメーカーからの「円高・ドル安」要請をきっかけとする。まず、日本の金融市場をこじ開け、円とドルの交換をより自由にさせ、円高・ドル安にもっていこうとしたのである。そして、１９８５年の９月のプラザ会議で、円高のトレンドを米国に日本に強いた。レーガンは、米国で人気が高いが、ソ連を崩壊させたことに加え、経済・金融「大国」である日本を牛耳り、国益につなげたことが、大きいと思われる。

　 １９８７年、景気が良く、本来ならば、金利を上げるべきであった日本。しかし、円金利上昇によるマネーの逆流（米国から日本へ）を恐れた米国の要請を受け、日本は金利を据え置いた。それが過剰流動性を生み出し、バブルの発生とその崩壊へとつながった。その時、ドイツは、毅然として、米国の要請を跳ね除け、金利を上げ、米国のブラックマンデーを引き起こした。そして、その米国に対時したガッツと戦略性は、ヨーロッパ諸国を主導し、ユーロの創設を生み出した。

　 クリントン大統領も、日本にビッグバンをやらせ、また、ブッシュ大統領も、２００１年の日米投資イニシアティブにより、米国に有利な構造改革を、日本に強いている。米国は、ジャパンマネーを取り入れるのに、二つのパイプを必要とした。一つは、米国債を買わせる従来の方法。もう一つは、民間銀行を押さえ、そこを経由して、ジャパンマネーを取り込む戦略である。

　 それに加え、優れた技術力を持つメーカーを安く手に入れる戦略を持つ。日本の金融機関を窮地に押し込み、所有している株を安く放出させ、それを取るのである。 また、ブッシュ政権の圧力により、日本政府は、株式交換による日米間の企業買収も認め、２００６年の春頃から、株式交換で、米国企業は、日本企業を買収することができるようになる。ドルを使わず、株券を刷るだけで、日本企業を買収しようという魂胆である。株価が高く、必然的に、時価総額の高い企業程、買収が有利になる。時価総額を上げるのがうまい米国企業が、優秀な技術を持つが、時価総額の低い日本企業を、株式交換で買収し、傘下に置くことは、十分ありうる話である

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　 あ、それと、わたしは勉強家ではありません。んじゃね☆