対イラク武力行使

ＮＡＴＯ首脳会議で確認

　 【ブリュッセル＝鶴原徹也】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日、ブリュッセルの本部でブッシュ米大統領を交えて首脳会議を開き、ＮＡＴＯを軸とした米欧の結束を改めて確認した。

　 会議後に共同会見したデホープスヘッフェル事務総長は、主要議題のイラク支援を巡り、１月３０日のイラク暫定国民議会選挙の成功を受けて、「ＮＡＴＯ加盟２６か国すべてがイラク国軍・治安部隊の訓練支援に貢献することを約束した」と表明、「全加盟国のイラク支援関与」を強調した。

　 訓練支援は従来１０か国が関与していたが、新たに５か国が訓練官のバグダッド派遣を表明、残る１１か国もイラク国外での訓練や資金拠出を約束。ただ、訓練官数は１６０人程度で、当初計画された７００人規模には及ばなかった。

　 一方、アフガニスタン支援では、首都カブールを中心に展開している、ＮＡＴＯ指揮の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の展開を西部地方に拡大する方針を確認。また、５都市で行っている治安・復興支援を２００６年までに９都市に拡大することで合意した。

　 ブッシュ大統領は共同会見で「ＮＡＴＯは史上最も成功した同盟だ」と述べ、米欧がＮＡＴＯを軸に結束していることを強調した。

　 ブッシュ大統領は２２日午後、欧州連合（ＥＵ）首脳との会談に臨み、イラン核開発問題への米欧の取り組みやＥＵの進める対中武器禁輸解除問題などを協議する。
（読売新聞） - 2月22日23時57分更新