考える必要はありません。
投稿者: ahuramazda1945 投稿日時: 2005/02/14 17:35 投稿番号: [64741 / 118550]
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1)仮に日本のある団体が、旧日本軍によって旧植民地で行われた行為に関して調査をするとした場合、その旧植民地の人間にはどのようにアクセスできるでしょうか。
2)旧植民地の人間にアクセスするにあたり、日本の団体は国内のどのようなチャンネルを通してこれらの人間にアクセスするでしょうか。
3)旧植民地で行われた行為について、旧植民地で最も事情を把握している個人・集団・組織はどのような存在になるでしょうか。
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総て、個人が国家に対して「要求」を行い、その代理として「国家」が「対象国家」に対応することが原則です。
それが国家の役割です。
特に、日本の戦後問題は、平和条約及び国家間条約によって解決された問題です。(北朝鮮を除き)
それを無視した行為自体が、国内法に問われる可能性が生じてきます。
法治国家であり民主主義に保護される国民にあるまじき行動であると考えます。
特にこのような問題は、「歴史認識」を追求する運動ではなく、「国家犯罪」を追求しているのです。
原則自体を逸脱しています。
国家間の問題は特に、「法」にゆだねるべきです。
これは メッセージ 64736 (GivingTree さん)への返信です.
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