対イラク武力行使

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000074-mai-pol
政治ニュース - 2月12日(土)19時58分
＜世論調査＞ＮＨＫの事前説明「おかしい」６９％

毎日新聞は１１、１２の両日、全国世論調査（電話）を実施した。調査では、ＮＨＫに関する問題についても尋ねた。旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った特集番組のように、ＮＨＫ幹部が放送前に番組内容を政治家に説明することについては「おかしいと思う」との回答が６９％。「おかしいとは思わない」は２１％だった。政治家との距離の近さを端的に示す「事前説明」への批判の強さが浮き彫りになった。

一連の不祥事で受信料支払い拒否が急増し、海老沢勝二会長が辞任、専務理事だった橋本元一氏が会長に就いた人事に関しては「外部から招くべきだった」が６９％と、「内部から選んだのは妥当」の１７％を大きく上回った。ＮＨＫは、海老沢氏の出身の報道部門や不祥事にかかわった番組制作部門ではなく、技術畑の橋本氏を新しい顔に選んだが、内部昇格を「刷新」と受け止めていない人が多かった。

また受信料制度については「制度自体をやめるべきだ」が４３％、「見た分だけ払うシステムに変えるべきだ」が３１％に達した。「今のままでいい」は１８％だった。

◇ＮＨＫと受信契約、制度自体「やめるべきだ」が４３％

ＮＨＫの一連の不祥事を受け、受信料の支払い拒否・保留が増え続けている。放送法は、ＮＨＫ放送の受信設備を持てば受信契約をしなければならないと定めているが、毎日新聞の世論調査では、この制度を「やめるべきだ」が４３％を占めた。国民のＮＨＫへの怒りがおさまっていないことを示した格好で、ＮＨＫ発足以来５５年間続く同制度と、それに支えられたＮＨＫが大きな曲がり角を迎えていることをうかがわせた。

受信料制度をやめるなら、（１）ＣＭ放送を認めるなどしつつもＮＨＫの「公共放送」の役割を残す（２）完全民営化する――などの道に進むことになる。しかし、こうしたことはこれまでまったく議論されておらず、今後の大きな課題だ。

「今のままでいい」は１８％だが、今回の視聴者の支払い拒否・保留行動はＮＨＫへの抗議や不満表明という側面もあり、「制度がなくなればこうした行動もできなくなる」との指摘もある。一方、「見た分だけ払うシステムに」の回答が３１％を占めた背景には、有料放送の普及でこうしたシステムが身近になったことがありそうだ。

従軍慰安婦問題を扱った特集番組のように、ＮＨＫが番組内容を事前に政治家に説明することについては「７０代以上」を除く全年代で「おかしい」が７割以上に達した。「おかしい」は自民支持層でも５９％と過半数を占めた。民主支持層では７９％だった。

新会長は「外部から招くべきだった」が７割を占め、再生には内部だけでは難しいとの見方が大勢を占めた。【柴田朗】

（毎日新聞） - 2月13日1時29分更新

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