対イラク武力行使

6、「（女性国際戦犯法廷）は謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大きな工作の中の一部を担っていた」


⇒ 　 そもそも拉致問題が問題化したのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のことで、

「法廷」が開かれたのは2000年12月である。

【2000年12月時点で表面化していない拉致問題の鎮静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環として「法廷」を開催したなどというのは、事実無根の誹謗・中傷である。】

日本は朝鮮半島を植民地として支配したが、朝鮮人女性は植民地支配の一環として日本軍の「慰安婦」にされたのである。

しかし、日本は北朝鮮に対しては2000年当時いかなる意味でも謝罪・補償をしていない。

【そのため「法廷」の主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたのであり、その呼びかけに応じて北朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国各国と同じである。】


7、「検事に北朝鮮の代表者が二人なっている。工作活動していると認定されている人たちを裁く側として登場させているというのも事実」


⇒ 　 いうまでもなく“裁く”のは「検事」ではなく裁判官。

【安倍氏の発言は事実と法常識を逸脱している。】

念のため、女性国際戦犯法廷の検事について補足する。

まず、被害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリシア・セラーズさん（旧ユーゴとルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問）と、

オーストラリアのウスティニア・ドルゴポルさん（国際法学者／国際法律家委員会のメンバーとして、「慰安婦」問題について調査し、勧告をまとめた）。

　 次に、【そもそも北朝鮮検事団というのは存在しない。】

2000年6月の南北首脳会談（金大中大統領＝当時と金正日軍事委員会委員長）をきっかけに、北朝鮮と韓国は一つとなって「南北コリア検事団」（韓国から5人、北朝鮮から4人、計9人で構成）が 結成された。

南北コリア検事団長は韓国の検事（朴元淳）であった。

安倍氏に「工作員」と名指しされた黄虎男氏は、2000年当時「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会の事務局長であった。

なお、「法廷」には各国から検事団が参加した。南北コリア（韓国と北朝鮮）だけでなく、ほかに中国、台湾、フィリピン、インドネシア、日本も検事団が参加した。検事団は組まれなかったが、オランダ、東チモールからも被害者の証言が行われた。（マレーシアはビデオ証言）

■補足 番組の中の秦郁彦コメントについて

・ 番組は、秦郁彦氏を「法廷に参加した歴史家」と紹介しているが、

【秦氏は三日間の審理を傍聴してはいない。】


彼が参加したのは最終日の判決概要の言い渡しだけ。

従って、発言内容は事実誤認が見られ、秦氏の歴史認識と法廷の事実関係が混同し、誤った事実を視聴者に伝える内容があった。



・ 一事不再理を主張しているが、

【「慰安婦」制度については東京裁判では裁かれていない。】

女性国際戦犯法廷は民衆法廷であるが、位置づけは東京裁判の継続裁判。

以上、安倍氏の発言の事実関係の誤りをいくつか取り出して指摘しましたが、更に正確、詳細にお知りになりたい場合は、『女性国際戦犯法廷の全記録Ⅰ』（※審理の記録）『女性国際戦犯法廷全記録Ⅱ』（※起訴状、判決全文掲載）などを参照してください。

※この2冊は共に緑風出版から刊行されています。ちなみにこれは全6巻シリーズの一部であり、このシリーズは出版社としては名誉ある梓賞を受賞しました。


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2005年1月17日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク

（VAWW-NETジャパン）


http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/appeal050117.html