対イラク武力行使

難民申請、６割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ（読売新聞）
　 ２００４年に法務省に届け出られた約４２０件の「難民認定申請」のうち、約６割の約２４０件は、在留資格の期限が切れた外国人の申請だったことが１１日、同省の調査でわかった。
　 不法滞在外国人の間で、「難民認定申請中は入管当局や警察の摘発を受けない」という風聞が広まっていることなどから、同省は、約２４０件の申請の大半が、強制収容や強制送還を免れるための虚偽申請の疑いがあるとみて、近く、本格的な実態調査に乗り出す方針。
　 入管難民法違反の摘発逃れをめぐっては、日本人と偽装結婚して在留資格を得る手口が横行しているが、難民認定申請の悪用疑惑が明るみに出るのは初めて。
　 入管難民法では、難民申請は原則として、入国後６０日以内に行うよう定めている。しかし実際は、６０日を過ぎてからの申請が相次いでいることが、法務省入国管理局の調査で判明。
　 同局が２００４年に難民認定を申請した外国人の在留資格などについて調べたところ、計約４２０件の申請のうち、〈１〉在留資格の有効期間中の外国人の申請が約１３０件（全体の約３０％）
〈２〉在留資格の期限が切れた外国人の申請が２４０件余（同約６０％）
〈３〉密入国した外国人の申請が約４５件（同約１０％）――だった。
　 このうち、〈２〉のケースの外国人は、難民認定申請中であることを証明する「受理票」を法務省から受け取った後、突然、連絡が取れなくなってしまうことが多いという。
　 また、申請時は「帰国すれば弾圧を受ける」と説明していたにもかかわらず、数か月後に、「日本語を覚えられないから」などと、自ら帰国を申し出る不自然な申請も相次いでいることがわかった。
　 難民認定を申請すると、認定の可否決定までの数か月から約１年間は、たとえ不法滞在者でも、将来、滞在資格を得る可能性があるため、不法滞在者の間で「入管当局や警察による強制収容や強制送還が見送られる場合が多い」と言われているという。
　 在留資格が切れた後の難民認定申請は、トルコ人、ミャンマー人、アフガニスタン人などの間で急増しているという
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050112/20050112i301-yol.html

参考
大阪府警察
http://www.police.pref.osaka.jp/bouhan/rainichi/