対イラク武力行使

生ハムさん、こんばんは〜♪

　 はい、わたしも残念ながら（？）このままではアジアの盟主（？）は幻想に終わると思います。中国の「経熱」を押さえ、ハードランディングを防ぐ役割を日本には果たしてほしいのですが・・・。

　 1月14日 　 共同通信
　 中印台頭、アジアの世紀に 　 日本は選択に直面と米報告
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000127-kyodo-int

　 ↑この分析は当たっていると思います。以下コピペ。

　 【ワシントン１４日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は１３日、２０２０年の世界情勢を予測した報告書を発表。「世界の新たな主要プレーヤー」として中国とインドが台頭することにより、２１世紀は両国に率いられた「アジアの世紀」になり、「日本は中国に対抗するか、追随するかの選択を迫られる」と指摘した。
　 アジア地域の火種である朝鮮半島、台湾海峡のいずれの情勢も１５年以内に「重大な局面が訪れる」と予測。これをどう解決するかによって、アジアにおける米国の将来の役割、日本の地位が規定されると強調した。
　 報告書は２０年の時点でも「米国があらゆる次元の力を持つ最も重要な国家であり続ける」として米国中心の構造は維持されるとしながら、中国とインドの台頭は１９世紀のドイツ、２０世紀の米国に匹敵し、地政学上「劇的なインパクト」を与えると指摘。両国の台頭に伴う摩擦をいかに抑えるかが世界安定化の鍵になるとの見解を示した。


☆為参考☆
　 日本・中国・米国・世界の予想経済成長率比較

　 1月26日 　 共同通信
　 日本の成長率１・７５％に 　 国連０５年世界経済見通し
　 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050126/20050126a2060.html

　 【ニューヨーク２５日共同】国連は２５日、２００５年の世界経済見通しを発表、日本の実質経済成長率を１・７５％、世界全体については３・２５％と予測した。原油価格の高止まりなどの影響で、いずれも０４年推定値（日本３・６％、世界４・０％）に比べ成長が鈍化するとしている。

また「ドル下落は世界経済の波乱要因となる可能性がある」と警告、日本などに対米貿易不均衡是正に向けて内需拡大を求めた。

見通しは、米国と中国が世界経済を支えていると指摘する一方、米国の０５年の成長率見通しは３％と０４年の推定値４・２％から鈍化、中国も原油など原材料の高騰で景気が減速し、０４年推定値９・２％から０５年は８・７５％に落ち込むとしている。中国当局の２５日の発表では、０４年の実質成長率は９・５％だった。

　 ☆さらに為参考・懸念されるハードランディング＆世界経済へのショック☆

　 1月14日 　 日本経済新聞
　 ＮＹ連銀総裁「世界経済へショックのリスク高まる」
　 【ニューヨーク＝豊福浩】ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は13日、世界経済にショックを与えるリスク要因として、「米国の財政赤字や対外不均衡の拡大、中国・インドの世界経済への統合、柔軟性を欠く一部の国の為替制度」をあげた。今のところ「ショックが起きる確率は低い」としながらも「可能性は以前に比べて高まっている」と述べた。

　 同総裁はニューヨーク市内の講演で「金融政策に対する市場の信認が厚い局面でも予期せぬショックは起こり得る」と指摘。「ショックが起こる可能性を金融市場は織り込んでいない」と語った。急成長が続く中国やインドについては「貿易相手国を保護主義に傾かせる恐れがあり、多角的貿易体制の維持が問われることになる」との認識を示した。 (11:04)
　
　 さらにさらに参考

　 中国の「経熱」を環境面から抑える動き

　 1月25日 　 ロイター
　 中国、景気抑制に環境規制活用＝英字紙
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000080-reu-bus_all

　 北京 　 ２５日 　 ロイター］ 　 ２５日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府が環境規制を通じた景気過熱の抑制に乗り出したと報じた。
　 国家環境保護総局の当局者によると、政府はこのほど、環境アセスメントを義務付ける法令に違反したとして、発電所建設を中心に３０件のインフラ事業に工事中止を命じた。
　 当局者は、中止命令について、環境保護規制の施行強化だけでなく、国内経済全体への影響も一部考慮した、と説明。「環境対策は、金利操作などに加え、景気が過熱した場合に過熱を冷ます新たな手段となった」と述べた\xA1