対イラク武力行使

教科書問題の発端「世紀の大誤報」の真実

産経新聞論説委員・石川水穂

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　 今回の教科書検定が大詰めを迎えた三月十二日の参院予算委員会で、民主党の竹村泰子氏は昭和五十七（一九八二）年の中国や韓国が日本の検定を批判した教科書問題について、「侵略を進出と書き直したことによって、アジア諸国から猛烈な批判を浴びたのではないか」と質問した。
　 これに対し、町村信孝文部科学相は「当初、（文部省の検定で）侵略を進出に書き直させられたと報道があった。しかし、誤報だったこと、（侵略を進出に）書き換えた教科書はその時点ではなかったことが後々判明し、訂正報道がなされた」と答えた。

　 竹村氏はその後の産経新聞の取材に対し、「町村文部科学相の答弁には驚いた。誤報という話は聞いたことがないので、何が真実であるのか調べてみたい」と話している。竹村氏だけではない。多くの日本国民はこの事実を正確には知らされていない。

http://www.cty-net.ne.jp/~my5913/seikinodaigohou.htm
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　 その１９８２年の「教科書検定誤報事件」によって新設されたのが「近隣諸国条項」であります。

近隣諸国条項の内容

【侵略】
　 主として満州事変以降における日中関係の記述については、とくに不適切と認められる場合を除き、「侵略」「侵攻」「侵入」「進出」「進攻」などの表記についての検定意見を付さない。

【南京事件】
　 原則としては、同事件が混乱の中で発生した旨の記述を求める検定意見を付さない。死傷者数を記述する場合には、史料によって著しい差があることに配慮した記述をし、その出所や出典を明示することを求める検定意見を付す。

【三・一独立運動】
　 同運動が「暴動」の状況にあったとの記述を求める検定意見を付さない。

【神社参拝、日本語使用、創氏改名】
　 「強制」などの表記については、検定意見を付さない。

【強制連行】
　 朝鮮人が強制的に連行された旨の表現については、検定意見を付さない。強制的に連行された朝鮮人の人数を記述する場合には、その出所、出典を明示することを求める検定意見を付す。

【沖縄戦】
　 日本軍による沖縄住民の殺害については、沖縄戦の記述の一環として、その原因、背景を正確に表現している記述については、検定意見を付さない。日本軍により殺害された沖縄住民の人数を記述する場合には、信頼性のある資料に基づいて記述することを求める検定意見を付す。

　 要するに、「侵略」や「強制」という記述には一切、検定意見をつけず、南京事件などの犠牲者数については、出所・出典さえ示せば、それが不確かなものであっても、検定をパスさせる―という趣旨である。