対イラク武力行使

それでは、何のためだったのでしょうか。翌日に問題の番組の放送が控えていたこと、放送の内容に深い関わりがある放送総局長が同行していたこと、安倍さんは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長で、番組の内容に強い批判を持っていたことなどからすれば、政府・与党幹部の逆鱗に触れることを怖れたNHK幹部が慌てて釈明に駆けつけたと考えるのが自然です。


予算問題は表向きの口実にすぎず、実際には翌日に放映される番組についての説明であったと考えざるを得ません。このとき、「NHKだから公平公正にちゃんとやって下さいねと言った」ことは、安倍さん自身も認めています。つまり、番組について注文したのは厳然たる事実です。

そしてその結果、大慌てで番組の再編集がなされ、放送直前にも従軍慰安婦の証言などを大幅にカットしたため放送時間より４分短くなってしまったというのが、ことの経過でした。

このような再編集作業が「通例」のことであるというのであれば、４分短く終わってしまうような放送を今までやったことがあるのか、そのような放送は「通例」のことなのかと問いたくなります。この４分間の不足は、何らかの突発的な事情が生じたことを物語るはっきりとした「証拠」であり、それを生みだした原因は安倍さんとの会見であったことは明らかでしょう。


自由に番組が作れない、事前に圧力を受けて作り替えるということは、自由にモノがいえないということです。憲法で保障された表現・報道の自由への侵犯であり、基本的人権と民主主義に対する重大な侵害です。

とりわけメディアに関わる人々にとっては深刻な問題でしょう。このような事態を許せば、政府関係者や政権党の議員からいちいち文句を言われることになってしまうでしょうから……。

関係者が居直っている現状は、メデイアの側が挑戦状をたたきつけられたようなものです。総力を挙げて、ここに記したような疑問を糾し、事実を解明してもらいたいものです。


同時に、テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌、出版などでこの問題について大キャンペーンを張り、二度とこのような圧力をかけようなどという気を起こさせないことが必要でしょう。全ての議員にとって一罰百戒となるような大きな代償を迫る必要があります。

もし、再びこのようなことを行ったら、どれほど大きな犠牲を払わなければならないか、目にものを見せてやることが必要です。とりわけ、安倍晋三さんについては、当時、官房副長官で一議員ではありません。

政府高官の一人としての政治介入ですから、その罪は中川議員よりもさらに大きいというべきでしょう。政治生命を断つほどの特大のペナルティを課さなければなりません。

これは内閣官房副長官による公共放送に対する事前検閲・言論弾圧事件であり、内閣としての責任も問われるべきです。「本人の問題だ」として逃げを打つことは許されません。

もし、小泉首相が責任を明らかにできないとすれば、民主主義の何たるかを知らず、それを守るための気概もなければ能力もないということを示すだけです。そんな人が、イラクの民主化のために自衛隊を派兵するなど、ちゃんちゃら可笑しいと言わざるを得ません。



ー（ＥＮＤ）ー