対イラク武力行使

ベンチャーさんやライターさんは、いい加減主流メディアが公平な報道をすることが可能だという考えを捨てるべきだ。確かにメディアには責任がある。報道の自由があるのだから何を放送してもいいということではない。しかし彼らへの公平を求めるのが政府であってはいけないと思う。政治家が放送局に表立って抗議をするのはいくらでもかまわないが、いくらNHKといえど裏から局の重役に圧力をかけて番組の内容を変更させるようなことがもしあったのだとしたら、（今回それがあったと言っているわけではない）それは実際に政治介入となり報道の自由が妨げられる。

しかしではではいったい嘘やプロパガンダを垂れ流すメディアをどう管理すればよいのだろうか？ 　 アメリカのリベラルメディアにもう１４〜５年も以前から嫌気がさしてるカカシにいわせると、解決策は代わりになるニュースメディアの確立にある。

すでにライターさんも指摘しているように、今回のNHKの嘘はインターネットなどの掲示板で暴露されたわけだよね？ 　 わたしがここで詳しく話すつもりでいるアメリカのCBSの書類捏造事件もネットのブロガー達によって暴露されたものだった。

アメリカの主流メディアがリベラルであるにもかかわらず、アメリカ国民の半数以上が保守派でいられる原因は主流メディア以外に情報源ああるからだ。これは１９８０年代の終わりころに始まり１９９０年代にはいってその勢いを増したAMのトークラジオ。政治専門のトークショーで音楽もかけずにただただ司会者が政治解説や意見を述べる。政治関係の専門家をゲストによんで色々分析をする、聴者から電話で意見をきく、などというかたちのラジオ番組があっちこっちで大人気となった。

また、ケーブルテレビの誕生により主流メディアとは違った見解のテレビ番組が作成されるおうになった。ネットワークより経費がかさまないから少ない視聴率でもやっていけるので、斬新な番組作りをこころみることができたのだ。

そしてここ１〜２年で人気を呼びはじめたインターネットニュースやブログの台頭により、いまや主流メディアによる報道独占は不可能となった。

無論、常に視聴者が主流メディアに公平を求めて投書などで苦情を述べることは続けるべきだが、もし青葉ちゃんのいうとおり、NHKの受信料が国民の義務ではなく強制的に徴収する権利がNHKにないのだとしたら、一般市民は信用できないニュースなど観ないで受信料も払わなければいい。

偏重したニュース番組の視聴率が減り、ラジオニュースやインターネットに視聴者をとられると本気で彼らが心配すれば、公平な番組つくりに取り組む可能性はある。

もともと主流メディアを信用できた時代なんて存在していなかったのだ。信用できると思っていたのは我々の妄想でしかない。そう気が付くのが早ければ早いほど、視聴者も利口になるよ。