対イラク武力行使

oxnardnokakashiさん、いつも投稿楽しみにしています、しかし下記のようにアメリカのもう一つの側面を考えられたらどうでしょうか。

日米経済摩擦、日米構造協議というとき、今でも日本人はマッ力ーサー時代のアメリカ、あるいは日本に温情溢るるアメリ力というイメージを持っている。甘えることのできるアメリカと言ってもよいだろう。
　 しかし以上述べてきたように戦後四十五年間にアメリカは完全に変化を遂げてしまった。今や「ユダヤ人のアメリカ」になっている。
　 日米経済摩擦とは日本とユダヤの摩擦と捉えるべきである。
　 ＡＤＬがアメリカに君臨し、ＡＤＬが日本にその触手を伸ばしだしている。
　 この本の著者Ｐ・ゴールドスタインとＪ・スタインバーグは、この本を日本で出版してほしいと申し出てきたとき、次のように言った。
「ユダヤのブナイ・ブリス、その中にあるＡＤＬはそう遠くない時期に日本に上陸しようと必死である。彼らはその組織犯罪を日本に拡めたがっている。日本がＡＤＬの侵略を阻止するためにはただ一つの方法しかない。それは彼らの本質が何であるかを日本人が正確に知ることである。中でも日本の指導者たち、政治家、財界、官僚の人たちに知ってほしい。
　 そうすれば彼らはおそらく上陸を躊躇するにちがいない。自分たち二人はユダヤ人であるから、このことがよくわかる。
　 ぜひ、この本を出版していただきたい。そうすればアメリカの再生の道も開かれるものと思われる」
　 その後小生は、この言葉が本当かどうかを知るために多くのアメリカの知人、友人たちを訪ねた。彼らは異口同音に「その通りである」と言った。
　 梶山法相のいわゆる黒人差別発言が日本以上にアメリカにおいて取り上げられ、騒ぎを引き起こした。
　 アメリカの黒人連盟のメンバーは当然抗議行動に出ざるを得なかっただろうが、何よりも彼らをはやし立てたのはアメリカのマスコミであった。
　 アメリカのマスコミとは言うが、この本の中でも述べられているように、ほとんどはＡＤＬの影響を受けている。黒人が差別反対を叫ぶ背後に、「人権委員会」という名のＡＤＬが潜んでいる。黒人たちが前に進めば進むほど、攻められた人々が退けば退くほど、ＡＤＬがそれだけの領分を占めていくことになるのである。
　 一九六○年代のあのアメリカの革命と言われた民主化運動を思い出していただきたい。公民権法が通るために、黒人たちは常にその運動の先頭に立った。それから約二十年近い歳月が流れたが、今もアメリカにおいて黒人たちの生活は変わらないし、彼らは一層無気力に陥っている場合が多い。それと引き換え、ＡＤＬの周りにいるユダヤ人たちはどれほど豊かな生活をアメリカにおいておくるようになっていることか。
　 大都市およびその郊外に広がる高級住宅街のほとんどは、彼らによって占められているではないか。
　 人権運動の本質は何であるかをかいま見ることができる。
　 さらにＡＤＬのことは日本において身近なことである。
　 一九九○年十月十二日付の『産経新聞』および『日本経済新聞』において松下電器がアメリ力の映画会社ＭＣＡを買収するかどうかの交渉で、「米ユダヤ人団体」が文句を言っているという記事を載せている。
　 そのうちの『産経新聞』の内容を取りげる。
「米国のユダヤ人文化教育促進協会（ＢＢ）の名誉毀損防止連盟（ＡＤＬ）は十日、松下電器産業との身売り交渉を進めている米娯楽映画人手のＭＣＡのワッサーマン会長に対して、交渉を打ち切りを申し人れる方針を明らかにした。これは松下がイスラエル・ボイコットに参加しているためである」