対イラク武力行使

太平洋戦争が開戦される前、米国は日本の中国侵攻を阻止するため、石油や鉄鉱石資源の禁輸をはじめとした経済性制裁を加えた。そのため、日本軍は当時、真珠湾の奇襲と同時に、マレー半島をはじめとした産油国へいち早く展開した。

　 米国は日本がこのような動きに出ることは読んでいて、中国の対日抵抗勢力と綿密に連絡をとりながらも、日本と経済制裁への妥協案を探っていた。しかし、中国は日本との米国が妥協することを望んでいなかった。米国を参戦させなければ、自分たちが生き延びる勝機はなかったから。その動きを知らずに、座して待っていた日本は、妥協の最後のチャンスを失い、真珠湾攻撃に突入していった。

　 北朝鮮の「経済制裁を宣戦布告と見なす」恫喝は、恫喝によって日本国民がさらに感情的になり、経済制裁へ突っ走ることを読んだものではなく、単なる苦し紛れの恫喝に過ぎない。日本の経済制裁によって、北朝鮮が対抗しうる手段として何が残されているか？

「宣戦布告と見なす」と最初に言ってしまった以上、実際に日本に宣戦布告をしなければ面目は丸つぶれ。それ以外は、経済制裁を非難しながらジッと経済制裁に耐えるしかない。すると、当然ながら日本への宣戦布告するしかない。

　 日本が宣戦布告していないのに、北朝鮮の宣戦布告をし、武力攻撃の準備を進めているのであれば、いかに平和憲法であろうと、自衛のための交戦が可能になる。それと共に日米安保条約にしたがって、米国を実質的に引きずり込むことことに成功する。太平洋戦争において、中国が躍起になって取った計略が、今度は日本がうまく立ち回って取れることになる。

武力攻撃の兆しがちょっとでも見えれば、「座して死を待つことはしない」の前石破防衛庁長官の言どおり、自衛隊、および米軍の巡航ミサイルが主要都市、原発、ミサイル基地に雪崩を打って打ち込まれ、金豚政権は崩壊する。