対イラク武力行使

　 通貨防衛戦争でも、米国の負けが決まりつつある？


○おまけ・その１

12月11日 　 東京新聞
　 止まらぬドル安 　 なぜ米は放置？
国内景気優先で“袋小路”

　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041211/mng_____tokuho__000.shtml

　 「日米同盟」。自衛隊のイラク派遣延長の理由だ。同盟というより「一蓮托生（いちれんたくしょう）」の領域に足を踏み入れているが、経済も同様だ。日本が抱える巨額の米国債。米国経済が転べば、日本も心中だ。その指標となるドル相場の安値傾向が止まらない。不思議なのは、米当局がこれを放置していることだ。すでに世界規模でドル離れが始まった。

　 ■各国、ドル離れへ

　 歴史的な流れからドル安を解説するのは、筑波大学の降旗節雄名誉教授（現代資本主義論）だ。降旗教授は「かつてドルは金本位制の下、米国が金の７０％を握っていることで保証された通貨だった。だが、旧西ドイツ、日本の経済力が高まり、フランス、オランダなどが多量のドルを金に替えだして、今や裏付けのない基軸通貨になっている」と前置きして、こう話す。
　
　 「米国は双子の赤字の累積が一兆ドル。世界最大の借金大国になっている。そんな財政状態の中、ブッシュ大統領は大盤振る舞いの減税を行い、イラク戦争でも二千二百億ドルを出費。これはもう一種の破産国家といってもいい状態だ。そんな国の通貨を信用しろというのが無理な話だ。ロシアは外貨準備のユーロ比率を引き上げ、中国も移行過程にある。その流れでドル安は起きている。さらにブッシュ大統領が再選され、減税政策の継続やイラク戦争の泥沼化が続く。来春には暴落の可能性すらある」
　
　 茨城大学の新田滋・助教授（経済理論）も「投機の不安定要素を抜きにすれば、構造的にドル安基調は続くだろう。最大の要因はイラク戦争の泥沼化。米国の財政当局も打つ手がないのだろう。米経済は短期的にはもつだろうが、長い目でみると破局の危険性も否定できない」と話す。
　
　 結局、米国経済に暗雲が漂うという見方が強いが、日本はどう対処すべきか。
　
　 前出の森山氏は「日本は米国という“企業”のメーンバンクの立場。米国民の貯蓄率を増やすなど米国の体質改善を働きかけつつ、ユーロに移行するしか金融資産を防衛する方法はない。その場合、米国の抵抗は大きく、政治的決断力が求められるが…」と話す。
　 新田助教授は欧州と日本の経験の差を指摘する。

■アジア「共同通貨創れ」

　 「日本は昨年、欧米当局の忠告を無視し、年三十兆円もドルを買い、損失を出した。いまや、米国債を売ろうにも、さらなるドル安を招きそうで、できない。欧州は一九六〇年代のドル危機を教訓に四十年間かけ、ユーロを創（つく）った。日本も基本的にはドル離れすべきだ。半世紀かかってもアジア共同通貨を創る方向へ腹を決めるべきだ」
　
　 降旗教授もこれに同意しつつ、こう語る。
　
　 「米国一辺倒から中国、東南アジアと連携し、独自のアジア経済圏を築くのがベスト。ただ、外交政策が一体化しなければ、こうした同盟関係は難しい。小泉首相は政治面でもっとアジアに気を配るべきだ」

○おまけ・その２

　 日本の米国債保有残高
　 （日本経済新聞・ソースは米財務省）
　 http://kensaku.nikkei.co.jp/cgi-bin/common.cgi
　　
　 7月末 　 6958億ドル 　
　 （外国の保有残高全体に対する割合 　 38.4％）

　 8月末 　 7219億ドル
　 （同 　　 39.2%）

　 9月末 　 7204億ドル
　 （同 　　 39.0%）

　　　
○ 　 おまけその３・為参考
　　
　 田中宇 　 「ドルの自滅」
　 http://www.tanakanews.com/e1126dollar.htm