対イラク武力行使

テロリストグループが、イスラム教徒の意見を代表していないということを博士は強調している。
彼らは、「日本赤軍」やイタリアの「赤い旅団」、スペインの「ETA（バスク祖国と自由）」と同様の存在だと語る。
博士は、イラク戦争には一貫して反対してきた。サダム・フセインが打倒すべき独裁者だったことは言うまでもないが、アメリカの行動にも戦争が始まった当初から問題があるとしている。
アメリカは1991年、国連主導でクウェートを解放した実績がある。今回もまた同じ道を取るべきだったのに、アメリカがイラクでやっていることは、紛れもなく「侵略」であり「占領」であると主張する。

「イラクの混乱を収拾するためには、１月に予定されている選挙で新政府が誕生した後、占領軍は速やかに撤退すべきである。
日本の自衛隊の場合は、米軍とは違って復興支援の目的でイラクに駐留していることは私も知っている。彼らが駐留を延長すべきかどうかは日本の国民の判断に任せるが、イラクでの選挙後、「撤退」という世論が高まるならば、それは大変好ましいことだと思う。」

来年、アメリカの占領軍が速やかに撤退した時が、自衛隊の撤退の最初の好機。
仮に、その後もイラクに駐留するならば、その時こそ自衛隊のイラク復興支援の目的が果たされ、評価されると思う。もちろん、治安は良くはないだろうが、アメリカの占領軍が撤退すれば状況は随分違ってくるのではないだろうか。
いずれにしても、アメリがイラクの民主化を真の目的としているならば、来年１月の新政府誕生後には速やかに撤退すべきだろう。その後もズルズル残り続けるならば、やはり目的は別のところにあったと言われても仕方がないだろう。