対イラク武力行使

これまで、日本政府は米国が運営するエシュロン(ECHELON)に参加していないという説明を政府は行っているが、実際には日本国内にエシュロンまたはエシュロンと類似するシギント（SIGINT:signal intelligence:無線諜報)を実施する米軍通信設備が存在しており、米軍三沢基地や沖縄県にある楚辺通信所や瀬名波通信施設を統括するトリイ通信基地がそれに当たる。これらの通信施設にはいわゆる「像のオリ」と呼ばれる高感度円形無線傍受施設と円球状の覆いに被された衛星パラボナアンテナが配備されている。在日米軍基地がエシュロンまたはエシュロン(ECHELON)と類似するシギント（SIGINT:signal intelligence:無線諜報)に利用されていることは米国政府の開示公文書でも裏付けされているにもかかわらず、日本政府はそれに対しての回答を差し控えている。

　 自衛隊もエシュロン(ECHELON)またはエシュロンと類似するシギント（SIGINT:signal intelligence)を実施する設備を保有しており、防衛庁情報本部は東千歳（北海道）、小舟渡（新潟）、大井（埼玉）、美保（鳥取）、太刀洗（福岡）、喜界島（沖縄）の６カ所に通信所を保有し、東千歳（北海道）、美保（鳥取）、喜界島（沖縄）には「像のオリ」と呼ばれる高感度円形無線傍受施設が配備されている。また、東千歳を補完する通信施設として極東米軍最大の通信施設で現在、日本に返還された航空自衛隊稚内分屯基地が挙げられる。このように情報本部所属の通信団は主に航空自衛隊基地内に展開されている。なお、情報本部がエシュロンとして一体運営されているという状況証拠として、これらの基地に三沢米軍基地の関係者が日常的に出入りしている事が挙げられる。

　 このように日本政府や自民党がエシュロン(ECHELON)に積極的に協力した背景として、安保闘争や学生闘争といった大衆運動（デモクラシー）や反米デモの再発を防ぐとともに政権の延命を図ろうとした事が挙げられる。

　 ＮＳＡ（国家安全保障局）が運営し、日本を含め世界の西側諸国が参加するエシュロン
(ECHELON)が一般に有名であるが、このような盗聴機を人体に埋め込み個人を監視するシステムはロシア、中国のような社会主義国においても同様に運営されているがエシュロン(ECHELON)とはデーターベース上で共有されていない。また、フランスも米国が主導するエシュロン(ECHELON)とは別のシステムを独自運用している。このように各国で共有されていない国内の向けのシギントを（SIGINT:signal intelligence:無線諜報）を盗聴し敵国の動静を探るという事が電子戦と称して行われている。また、米国ＮＳＡが北朝鮮のような発展途上国は情報インフラが未整備なため国内情勢が探りにくいと指摘しているが、それは国内の向けのシギント（SIGINT:signal intelligence:無線諜報）が国民に対して配備されていない事を指していると推測される。

　 エシュロン(ECHELON)が内心の絶対自由という人間の尊厳を侵害し自由民主主義の根幹となる権利を剥奪した事で、アテネ以来、人類が営々と積み上げてきた自由への試みは大きく後退し、有史始まって以来の恐怖政治（テロリズム）が確立されたと言っても過言ではない。このようなアメリカにおける自由主義の形骸化はフセイン政権のような軍事独裁政権やアルカイダといったイスラム原理主義者のような自由主義とは関連ない組織への援助を反ソビエトという一点のみで可能にしたのである。


参照 　 米国特許
http://www.ipps.info/USPatent.html