対イラク武力行使

対テロ・ならず者国家用とか。
だったら、自国用だ。



★米高官、小型核兵器の研究奨励メモ 　 「好機逃すな」（朝日新聞 　 2004年10月27日）

　 米国で小型核の研究が１０年ぶりに解禁された昨年末、核政策を管轄しているエネルギー省の高官が、核兵器の研究と開発を担う国立研究所長３人に、研究を奨励するメモを送付していたことが分かった。

米国の市民団体が入手した。小型核の研究解禁について「好機を逃してはならない」と強調し、【ブッシュ政権の小型核に対する積極姿勢を裏付ける内容だ。】

　 ブッシュ政権は、テロ組織や「ならず者国家」の大量破壊兵器に対抗するとの名目で、「使える核」として小型核兵器の研究を進めている。

　 米国では、９４会計年度の国防歳出権限法（国防予算）のスプラット・ファース条項により、高性能火薬換算で５キロトン未満の小型核の研究・開発が禁止されてきた。

【昨年、議会がこの条項を見直し、開発は引き続き禁じるが、研究は認めることになった。】
（ドラ・・いつでも実用化できるようにと言う事？）


１１月末に大統領が署名した０４年度国防予算には、研究費として６００万ドル（約６億４０００万円）が計上された。

　 問題のメモは、核軍縮を求める米国の市民団体ロスアラモス研究グループ（ニューメキシコ州）が政府関係者から入手した。

「０４年度国防予算の件」と題し、予算が成立した直後の１２月５日付。エネルギー省・国家核安全保障局のブルックス局長（現エネルギー次官兼任）が、ロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの各国立研究所長にあてた。

　 小型核の研究・開発を禁じた同条項を「米国の核兵器の研究と開発を萎縮（いしゅく）させてきた」と批判し、

ブッシュ政権が同条項の解除を目指してきたと説明。

研究の禁止条項が削除されたことについて「抑止力や新たな脅威への対応力を強めるため、自由に探求することが可能になった」と歓迎している。

　 また、小型核の必要性を提言した核戦略見直し報告（０２年）を引き合いに出し「同報告の実現を目指す努力をしても構わないと議会が認めた。この機会を逃してはならない」と、小型核の研究を積極的に進めるよう、現場を督励する表現で結ばれている。

　 エネルギー省・国家核安全保障局は「メモは各研究所長に法律が変わったことを通達しただけだ。小型核は新兵器ではなく、何年も前から米国の備蓄核に含まれている。我々はいかなる新型核兵器の研究や開発、実験もしていない」と話している。
http://www.ask.ne.jp/~hankaku/html/bush-nuke5.html


★米国防予算：小型核の研究・開発承認 　 過去最大４０１０億ドル
（毎日新聞 　 2003年11月25日）

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　 小型核兵器の研究についてラムズフェルド米国防長官は今年春、

【「生物・化学兵器の貯蔵地帯で通常兵器を使用すれば破滅的だが、
小型核兵器は問題を軽減してくれる」】

「研究であり、開発、製造、使用するということではない」などと語っていた。

しかし、民主党の一部の議員や非政府組織（ＮＧＯ）などは、小型核兵器の研究・開発に強く反発している。
　 小型核兵器の研究はエネルギー・水関連歳出案（総額２７０億ドル）にも盛り込まれ、同法案も近く成立の見通し。上下両院は先に研究予算要求６００万ドル全額を承認したが、うち４００万ドルの支出は政府が核兵器の蓄積状況を議会に報告することを条件にした。