正義は勝つ・・・
投稿者: need2003jp 投稿日時: 2004/11/03 21:21 投稿番号: [57124 / 118550]
今回の選挙は、予想通りブッシュが勝ちそうだけど、「正義は勝つ」なんていっているが、厄介なことに今回のイラク戦争では、アメリカ自身が自分たちの力の限界を晒していることに気づいていないのだろうか?アメリカという国は、もう少し異文化への理解力を持った国でもあったが、今回のイラク戦争の戦後統治の流れを見ると、軍事・経済力だけでなく、異文化理解力の限界が見えてしまった。つまり正義というものを、自ら絶対化したわけであるが、物事というのはいたずらに絶対化すると、他者への排除につながるわけで、それによってテロが起きているのである。無論、テロが正しいわけがないが、要はアメリカにテロへの対応を多元的に考えろということだ。しかも、このテロへの対応というのは、国連のようなマクロ的な視点での問題解決は必要であるが、地域間の連携が不可欠である。EUにも挙げられるが、経済的な地域間の枠組みを、うまく外交にもって行き、よりミクロ的な部分での問題解決につなげていく。私の理想としては、国連に異なる文化やイデオロギーの持つ国々が意見しあう場としての大まかな役割を望んでいるわけで、民族的な問題は周辺国間の連携をうまく取りつつ、問題解決に望んでほしいと願っている。当然だが、軍事力というカードは滅多やたらと切るのではなく、それをうまく外交に生かしていくのも知恵である。残念だが、ブッシュさんや今のアメリカの外交スタッフに、そのカードを生かす知恵もないから、結局フランスの狡賢さに振り回されていたのである。
だが、この理想も、パワーバランスの前には、所詮は画に書いた餅に過ぎない。常任理事国の権限が、あまりにも強大すぎるし、核という厄介なものを持っているからだ。だから、モリヤさんのように将来の日本は核を持たざるを得ないという見解も出てくるわけである。
さてさて、これからのアメリカ経済の展望であるが、2つの問題がある。
一つ目は、財政赤字である。5000億ドルという史上最大規模の赤字をたたき出す中、正直ブッシュさんは減税という「モルヒネ」をいつまで打ち続けるのかが焦点だろう。既にモルヒネの効果は薄れつつあるが、2007年頃には、俗に言うベビーブーマー世代の引退するに伴い、社会保障費の負担が増大すると見られている。この問題に対しては、どう対応するのだろうか?下手をすると、大増税というシナリオにも陥りかねないというのに・・・
加えて、国外面でもアメリカは膨大な出費を課せられている。皆さんの周知のとおり、イラク問題が然りである。massajuly2001さんが指摘されていたが、アメリカは月々4000億円もの追加出費を課せられてきている。その割には、イラクの状況は決して芳しくない。テロリストを退治しようにも、相手の機動力に振り回されて、一網打尽というわけにもいかず、苦戦を強いられている。NGOなども襲撃される回数が増えたりしているという報告もあり、部分的復興もあれど、全体的に戦後復興にも支障をきたしている感がある。
もうひとつは産業の転換である。製造業の低迷後、アメリカはITという分野で経済的優位性を切り開いてきた。しかし、そのITにも、進展するグローバル化と共に、ここのところ陰りが見え始めてきた。企業はコスト削減によってより高い収益を求める中で、安価なコストの中国・インドといったところに拠点を移したり、そこから安価で優秀な人材を招聘したりする。それによって、産業の空洞化が起きたり、国内のホワイトカラーは次第に淘汰され、自己破産という悲惨な事態も起きたりしている。恐らく、短期的には様々な規制を設けるだろうが、アメリカ自身が作り上げたグローバル化の流れからすると、こういった事態を食い止めることは難しい。その中で、新たな産業創造を求められるのだ。無論、高齢時代を迎える中で、福祉・医療などの産業が発展していくだろうが・・・まだまだ未知の領域である。
現状、アメリカの力は桁外れに大きいだけに、経済面での危うさは、世界経済の危機につながるといっても過言ではない。それだけに、ケリーとの討論を見る限り、経済運営においては、ブッシュさんでは怖くて怖くて仕方がない。
だが、この理想も、パワーバランスの前には、所詮は画に書いた餅に過ぎない。常任理事国の権限が、あまりにも強大すぎるし、核という厄介なものを持っているからだ。だから、モリヤさんのように将来の日本は核を持たざるを得ないという見解も出てくるわけである。
さてさて、これからのアメリカ経済の展望であるが、2つの問題がある。
一つ目は、財政赤字である。5000億ドルという史上最大規模の赤字をたたき出す中、正直ブッシュさんは減税という「モルヒネ」をいつまで打ち続けるのかが焦点だろう。既にモルヒネの効果は薄れつつあるが、2007年頃には、俗に言うベビーブーマー世代の引退するに伴い、社会保障費の負担が増大すると見られている。この問題に対しては、どう対応するのだろうか?下手をすると、大増税というシナリオにも陥りかねないというのに・・・
加えて、国外面でもアメリカは膨大な出費を課せられている。皆さんの周知のとおり、イラク問題が然りである。massajuly2001さんが指摘されていたが、アメリカは月々4000億円もの追加出費を課せられてきている。その割には、イラクの状況は決して芳しくない。テロリストを退治しようにも、相手の機動力に振り回されて、一網打尽というわけにもいかず、苦戦を強いられている。NGOなども襲撃される回数が増えたりしているという報告もあり、部分的復興もあれど、全体的に戦後復興にも支障をきたしている感がある。
もうひとつは産業の転換である。製造業の低迷後、アメリカはITという分野で経済的優位性を切り開いてきた。しかし、そのITにも、進展するグローバル化と共に、ここのところ陰りが見え始めてきた。企業はコスト削減によってより高い収益を求める中で、安価なコストの中国・インドといったところに拠点を移したり、そこから安価で優秀な人材を招聘したりする。それによって、産業の空洞化が起きたり、国内のホワイトカラーは次第に淘汰され、自己破産という悲惨な事態も起きたりしている。恐らく、短期的には様々な規制を設けるだろうが、アメリカ自身が作り上げたグローバル化の流れからすると、こういった事態を食い止めることは難しい。その中で、新たな産業創造を求められるのだ。無論、高齢時代を迎える中で、福祉・医療などの産業が発展していくだろうが・・・まだまだ未知の領域である。
現状、アメリカの力は桁外れに大きいだけに、経済面での危うさは、世界経済の危機につながるといっても過言ではない。それだけに、ケリーとの討論を見る限り、経済運営においては、ブッシュさんでは怖くて怖くて仕方がない。
これは メッセージ 57095 (oxnardnokakashi さん)への返信です.
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