対イラク武力行使

対迫レーダーの写真ありがとうございました。

さすが詳しいですね。

ところで下記の記事見つけました。

ライターさんには、ぴったりと思います。

話題は広いし、話は面白いし、市民からの人気を集めること間違いなし。


どうでしょう、近くの自治体の防災担当に応募して見ては。


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自衛官ＯＢ採用の自治体急増、人脈期待し防災担当に

　 １９９５年の阪神大震災後、防災担当者として退職自衛官を採用する地方自治体が増加している。地域の防災計画の策定や災害時の自衛隊との連携を強化するのが目的だ。

　 今年は台風や地震などの大規模災害が多く、今後、自治体の要望がさらに増える可能性もある。

　 防衛庁によると、今年９月３０日現在、退職自衛官は１都１府２３県１７市の防災・危機管理担当部局に４９人が在籍している。

　 自治体が退職自衛官を防災担当職員として採用したのは、阪神大震災の翌年の１９９６年４月に、元１等陸佐が静岡県の情報防災研究所に入ったのが最初だった。以前は、自治体と自衛隊の連携がよくないとしばしば指摘されていた。

　 阪神大震災では、とくに連携のまずさが目立った。このため、防衛庁は地方の各部隊や各都道府県の地方連絡部を通じて、自治体との連絡体制を強化。自治体側でも、防災や救出活動に詳しい人材を求める声が上がった。

　 その結果、９９年以降は退職自衛官を採用する自治体が増え始め、９９年度２人、２０００年度３人、２００１年度７人、２００２年度６人、２００３年度１１人、２００４年度は２４人が自治体の防災・危機管理担当者になった。

　 ２００４年度に急激に採用人数が増えたのは、今年６月に成立した国民保護法で、各都道府県、市町村に「国民保護計画」の策定が義務づけられたことが大きな理由となっている。国民保護計画は、日本が外国から武力攻撃を受けた場合などに、住民の避難・誘導を行うための具体的な手順を示したものだ。

　 防衛庁は「防災計画の策定や、自衛隊との連携は自治体にとっては不慣れな面もある。退職自衛官が自治体に入ることで、専門的な知識や人脈を生かせるメリットがある」と退職自衛官の活用をＰＲ。自治体からの要請があれば、積極的に人材を紹介する方針だ。
（読売新聞） - 10月31日0時47分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000413-yom-pol