対イラク武力行使

首相「撤退はしない」

　 イラクの日本人拉致事件を受け、小泉純一郎首相は二十七日午前、人質解放に全力を尽くすとともに、自衛隊の撤退要求には応じないよう細田博之官房長官に指示した。
　 小泉首相は二十七日、兵庫県豊岡市内で記者団に、「人質の救出に全力を尽くす」と述べるとともに、「自衛隊は撤退しない。テロを許すことはできない。テロに屈することはできない」と強調、自衛隊を撤退しない方針を明言した。
　 首相官邸に一報が入ったのは同日午前六時十分。六時四十分、首相官邸危機管理センターに「対策室」を設置、情報収集を急いだ。
　 首相が首相秘書官から連絡を受けたのは六時二十分。豊岡市の視察のため、羽田空港に向かう車中だった。その後、自衛隊機内から細田官房長官に電話し、（１）事実確認に全力を尽くし（２）解放策を至急検討し対応に万全を期す−ことを指示した。
　 この後政府は、九時三十五分、関係閣僚による「邦人人質事件対策本部」（本部長・細田官房長官）を開催。イラク暫定政府や関係各国など、あらゆるルートを通じて武装組織との接触を図り、解放を求めていく方針を確認した。
　 細田官房長官は記者会見で「自衛隊とは全く関係のない民間人を人質にとった許されざる行為だ。解放に全力を尽くしたい」と述べた。また、「（イラクは）何度も退避勧告が出ている地域であり、残念だ」と語った。
　 一方、外務省も午前七時に対策本部（本部長・町村信孝外相）を設置、谷川秀善外務副大臣をヨルダンのアンマンに派遣し、現地対策本部を設置することを決めた。外務省は今月二十一日に香田さんのヨルダン出国、イラク入国情報を現地大使館経由で入手、行方を捜していた。
　 一方、外務省の竹内行夫事務次官は二十七日午前、ベーカー駐日米大使と電話で会談し、日本政府が自衛隊をイラクから撤退する考えのないことを伝達。ベーカー大使は「敬意を表する」と述べ、日本政府の方針を支持するとともに米政府として人質解放に向けできる限りの協力をする考えを示した。
（産経新聞） - 10月27日15時29分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041027-00000025-san-int

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コメント

＞「自衛隊は撤退しない。テロを許すことはできない。テロに屈することはできない」と強調、自衛隊を撤退しない方針を明言した。


イラクから撤退しないのは当然であるが、ここはイラク特措法を改正しても、イラクテロリストの掃討に協力するようにしてほしいものである。