対イラク武力行使

　 外務省のサイトの下記の部分は都合か悪いのですか？

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（7）慰安婦の募集

　 慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。
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　 日本政府の方針として「強制連行」が行われていたとは書いてありませんよ。


　 外務省は河野発言による、サイトのような立場を取っているが、国家としての責任を認めているわけではない、その後の石原信雄氏のインタビューにより、交渉経緯が明らかになっている。

【参考】
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　 日本軍が朝鮮半島などから女性を強制連行したなどということを証明する事実は、未だに何一つ存在しない。「従軍慰安婦の強制連行説」は、一九九六年の六月に、中学校の歴史教科書に一斉に登場してから大問題となり、「朝日対産経」という、マスコミ史上かつてない新聞社どうしの大論争に発展し、産経の勝利＝朝日の敗北で決着がついたという経緯がある。
　 決め手となったのは、櫻井よしこ氏が、強制連行を認めた河野官房長官談話の発表（一九九三年八月）の時期に官房副長官を務めていた石原信雄氏とのインタビューを行い、石原氏の証言によって、この談話発表の直前に行われた政府の調査によっても強制連行を示す証拠は存在しなかったこと、官房長官談話は、韓国政府への政治的配慮のためになされたこと、を明らかにしたことであった。二〇〇〇年度の文部省（当時）による教科書検定は、こうした経過を受けてなされたものである。
　 そもそも、「従軍慰安婦の強制連行」説が証明されるためには、次のどれかの証拠が存在しなければならない。しかも、証拠はこれ以外にはない。

　 〈１〉朝鮮半島などの女性を強制連行することを命じた日本軍などの文書
　 〈２〉強制連行の実行犯となった日本軍の将兵の証言
　 〈３〉強制連行を目撃した朝鮮半島の人々の証言
　 〈４〉強制連行された慰安婦本人の証言

　 これらの証拠は、どれ一つとして未だ存在が証明されていない。慰安婦強制連行問題の出発点となり、動かぬ証拠であるかのように朝日新聞などによって扱われてきた吉田清治の『私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行』（一九八三年、三一書房）は、でっち上げの偽書であることを著者本人も認めたものである。こうした状況に最終的な決着をつけたのが、政府の責任ある立場にいた石原信雄氏の証言である。
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　 あなたは、だまされていたんですよ。
さっさと、半月を引用することはやめて下さい。