対イラク武力行使

（中小企業への支援）

　 次に、中小企業への支援についてであります。
　 企業収益の改善の影響が個人消費に波及しはじめるなど、緩やかながらも景気回復の動きが続いておりますが、中小企業をめぐる状況には未だ厳しいものがあります。そうしたなか、優れた人材や技術を持ちながら既存の金融機関から融資を受けられない中小企業に、生きた資金を注ぎ込むことが強く求められております。
　 この４月に発足した新銀行東京は、先月末、大手町に移転し、来年４月以降の開業を目指して精力的に準備を進めております。都も先月、新銀行設立本部を設置しており、新しい体制のもと、開業準備を積極的に支援してまいります。
　 今月中に、神奈川県、横浜市、川崎市と共同で、広域ＣＬＯを発行する運びとなりました。今年度末までには２０の自治体が東京にならってＣＬＯを発行する見込みであり、国もようやく同様の取組みをはじめました。都がこの制度を創設して実績を積み上げてきた東京発の金融改革は、今や大きなうねりとなりつつあります。
　 今後の成長が期待されながら過剰債務などで危機に瀕している中小企業の再生を図るため、来月、地域の金融機関などとの共同出資により、ファンドを創設いたします。中小企業振興公社を活用しながら、企業再生に関する相談体制を充実し、ファンドの機能を十分に発揮させてまいります。