対イラク武力行使

＜教育改革＞

　 次に学校教育についてであります。
　 公教育の根幹である義務教育の全国的な水準の確保は、国の責任で行われるべきであり、教職員の人件費に充てられる国庫負担金を廃止しても、分権化には結びつかないばかりか、地方の財政状況によっては、教育水準の低下すら懸念されます。
　 本来、義務教育のあり方について、国と地方の役割分担など本質的な議論を尽くすべきであるにもかかわらず、文部科学省をはじめ国において、何ら議論がなされてこなかったことは、不可解としか言いようがありません。
　 こうした基本認識に立ち、先月開催された全国知事会議では、義務教育費国庫負担金の廃止、一般財源化に反対の意を表明しましたが、結果として、国庫補助負担金３兆円削減の数字合わせの一環として、廃止の対象にされてしまいました。国家百年の大計を誤らぬために、国の主導で今後、真摯な議論を行うよう強く求めたいと思います。

　 都はかねてから、２１世紀の東京を担う人材を育成するため、独自の高校改革を進めてまいりました。来春新たに、都立で初の中高一貫教育校を設置するほか、不登校経験者や高校中退の生徒を受け入れるチャレンジスクールなど、７つの高校を開校いたします。
　 盲・ろう・養護学校については、知的障害を持ち養護学校に在籍する児童・生徒の数がこの１０年で約３割増加しており、その重要性が増しております。知的障害の軽い生徒を対象とした高等部を新設するほか、大学進学を視野に入れた中高一貫のろう学校を全国で初めて設置するなど、生徒一人ひとりの個性に応じた教育を展開していきたいと思います。また、これまで心身障害教育の対象外であった学習障害に関しても、特別支援教室のモデル事業を実施するなど、新たな教育支援体制を構築してまいります。

　 都立の４大学の改革に着手することを表明してから４年、この間、大学関係者や有識者などとの議論を積極的にやってまいりましたが、この度、首都大学東京が設置認可される運びとなりました。
　 すでに、理事長に郄橋宏氏を、学長に西澤潤一氏を迎えることを決定し、来年４月の開学に向けて準備を精力的に進めております。「単位バンク」の導入や学生サポートセンターの設置など、独自の工夫を取り入れた新しい大学をつくり上げていきたいと思います。
　 新大学の研究成果を、都市環境の向上や産業の活性化、福祉サービスの充実など、大都市が抱える問題の解決に還元するには、大学と行政、産業との連携を強固なものにする必要があります。連携のための推進会議を庁内に設置して、具体的な検討に入っており、新しい大学を東京のシンクタンクとして機能させてまいります。