対イラク武力行使

石原は東京都知事。

都知事たる石原の政策に問題があれば、そのことについて論ずるべきだろう。

個人的な話は、どうでもいいこと。

誰にでも問題はある。

友人にするならともかく、都知事としての話だから、要するに職務上のことだけが問題である。

そこで施政方針演説をよく見直すべきである。

文句は、これについて述べてみて。

平成16年第三回都議会定例会知事所信表明
平成16年9月21日



（公平な税の徴収）

　 行政サービスを支えているのは、都民の皆様が納める税金であり、その公平な徴収は、都政運営の根幹をなすものであります。
　 都はこれまで、創意工夫を重ね、都税徴収率の向上に取り組んでまいりました。その結果、昨年度の徴収率は、過去最高の９６％を記録し、滞納繰越額もピーク時のおよそ４分の１にまで圧縮されました。また、かつて全国最下位だった自動車税の徴収率も、全国８位にまで改善するなど、努力の成果が目に見える形で現れてきております。
　 先月、全国初の試みとして、インターネットによる公売オークションを実施いたしました。３千人近い参加者がございまして、売却総額は、当初見積額の約７倍になりました。今回の試行で明らかになった問題点を早急に改善して、来月にも第二弾を実施いたします。また、不動産も対象に加えることを検討しており、早期に実施したいと思います。
　 都税以外の使用料、手数料、貸付金などの滞納債権の総額は約２００億円にも上っております。８月に設置した「都債権特別回収班」を核として、都税徴収で培ったノウハウを活用し、差し押さえや民事訴訟などの手続きを駆使して回収に取り組んでまいります。




３ 　 おわりに
　 最後に、地方分権について申し上げます。
　 都は５月、地方分権改革に関する基本的見解を明らかにしましたが、６月に入り、国は全体の方向性も示さぬまま、国庫補助負担金３兆円削減リストの作成を地方に委ねてしまいました。全国知事会は、それをそのまま受け入れたばかりか、税源移譲の獲得に目を奪われ、本質的な議論を行うことなく、数字合わせのリストを作成しました。何のための改革かという視点を持ち得ぬまま、財源の保障を交付税に委ねていては、国による地方の支配がただ続くだけであります。私はこの点を強く主張しましたが、衆寡敵せず、結果として議論の対象とさえならなかったのが実情であります。
　 現在このリストを巡って、既得権益を死守しようとする国と地方を通じた政官財、各界からの様々な反対の声があがっております。地方分権改革は、日本全体の発展のためという大義を見失い、空中分解の危機に瀕しております。
　 しかも、分権改革を東京問題に意図的にすり替え、税源を東京から地方に移転すれば事足れりとする議論さえ横行しかねない状況です。日本が２１世紀の熾烈な国際競争に勝ち抜くためには、東京をはじめ、国の発展を牽引する大都市に重点的な投資を行い、そのポテンシャルを十二分に引き出す必要があります。また、冒頭でも述べたとおり、都民一人ひとりに着目すると、その生活の質は決して豊かとは言えません。このほど都が、住宅の広さや公園面積、環境などのデータをもとに、都道府県別の生活の豊かさについて指数化を試みたところ、東京は下位グループに属し、大都市圏の自治体は軒並みに低位にランクされる結果となりました。
　 ためにする東京バッシングにうつつを抜かし、目先の利害にとらわれているときではありません。今必要なことは、これまで都が一貫して主張してきたとおり、大都市と地方が共存共栄し、地方の自主・自立の営みの総和が国を支える新しい日本のかたちを創り出すことであります。都は引き続き、真の地方分権改革につながる考え方を具体的に示しながら、世論に訴え国に働きかけていきたいと思います。都議会の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。

　 なお、本定例会には、給水条例の改正を提案しております。水道事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、現行の水道料金の体系は、全使用者の半数近くが画一料金になるなど、水利用の実態にそぐわないものとなってきております。企業努力をさらに徹底するとともに、都民生活への影響に配慮しながら、その見直しを実施するものであります。
　 ただ今申し上げた給水条例を含め、条例案１３件、予算案１件、契約案５件など、合わせて２２件の議案を提案しております。よろしくご審議をお願いいたします。

　 以上をもちまして、所信表明を終わります。ありがとうございました。