対イラク武力行使

石原は東京都知事。

都知事たる石原の政策に問題があれば、そのことについて具体的に論ずるべきだろう。

個人的な話は、どうでもいいこと。

誰にでも欠点・問題はある。

友人にするならともかく、都知事としての話だから、要するに職務上のことだけが問題である。

そこで施政方針演説をよく見直すべきである。

文句は、これについて述べてみて。


平成16年第三回都議会定例会知事所信表明
平成16年9月21日





２ 　 大都市東京が直面する重要課題への対応
（次代を担う子ども・青少年の育成）

＜総合的な青少年対策＞

　 大都市東京の将来を担うのは、子どもたちであります、青少年であります。しかし今、彼らは、かつてない豊かさを享受している反面、これまでになかった様々な問題に直面しております。家族の孤立化や地域社会の衰弱が子どもを育てる力を低下させ、児童虐待や不登校、ひきこもりなどを惹き起こしています。また、フリーターの増加に加え、働く意欲も学ぶ意欲も持たないニートと呼ばれる、このニートとは、Not in Employment，Education or Trainingの頭文字をとったものであるそうで、要するに何もしないということでありますが、これが社会問題となっています。佐世保の同級生殺害事件や新宿の幼児突き落とし事件など異形な事件が相次ぎ、少年の凶悪事件による検挙人数は、この１０年で倍増しています。
　 こうした現状について、われわれ大人は、無知であるだけでなく、積極的に知ろうともしておりません。都では現在、青少年の実態を記録した映像資料を作成しております。都民の皆様に実態を直視していただき、若者の危機は日本社会そのものの危機であることを正しく認識していただきたいと思います。
　 これまでのように関係行政機関が個別に取り組んでいるだけでは、有効な手立てを講じることは困難であり、先月、「青少年育成総合対策推進本部」を設置いたしました。庁内の力を結集し、区市町村、関係機関と協力して、青少年の健全育成に複合的・重層的に取り組んでまいります。若い世代の性への関わり方は大きな社会問題となっており、専門家や現場に詳しい学校の教師などの参加を得て、議論する場を設け、現状の把握と対応策の検討を進めていきます。
　 現在生じている様々な問題を解決するには、これまで以上に広範囲な連携が不可欠であり、親や学校ばかりでなく、ＰＴＡ、おやじの会、地域の方々などにも役割を担っていただく必要があります。明日の東京のため、私たちの子孫のため、是非、力をお貸しいただきたいと思います。

＜教育改革＞

　 次に学校教育についてであります。
　 公教育の根幹である義務教育の全国的な水準の確保は、国の責任で行われるべきであり、教職員の人件費に充てられる国庫負担金を廃止しても、分権化には結びつかないばかりか、地方の財政状況によっては、教育水準の低下すら懸念されます。
　 本来、義務教育のあり方について、国と地方の役割分担など本質的な議論を尽くすべきであるにもかかわらず、文部科学省をはじめ国において、何ら議論がなされてこなかったことは、不可解としか言いようがありません。
　 こうした基本認識に立ち、先月開催された全国知事会議では、義務教育費国庫負担金の廃止、一般財源化に反対の意を表明しましたが、結果として、国庫補助負担金３兆円削減の数字合わせの一環として、廃止の対象にされてしまいました。国家百年の大計を誤らぬために、国の主導で今後、真摯な議論を行うよう強く求めたいと思います。