対イラク武力行使

太平洋軍司令官が在日米軍削減を明言

　 【ワシントン＝伊藤俊行】米軍のトーマス・ファーゴ太平洋軍司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、在日米軍の見直しについて「日本とは、駐留米軍の数を全体として削減し、騒音問題などを解消し、沖縄の米軍体制の見直しを行うために、緊密に話し合っている」と述べ、米軍高官として初めて在日米軍を減らす考えを明言した。海兵隊など沖縄駐留米軍が含まれる公算が大きい。

　 米軍が世界規模で進めている再編をめぐっては、ブッシュ大統領が海外駐留米軍を１０年間に６、７万人規模で削減し、米本土に帰還させる方針を表明している。

　 このうち、東アジア・太平洋地域に駐留する約１０万人の米軍については、在韓米軍（約４万人）のうち１万２５００人の削減が決まっているのを始め、合計２万から２万５０００人程度の削減案が浮上している。

　 約４万２０００人の在日米軍については、数千人規模から最大で１万人規模が削減される可能性がある。

　 在日米軍のうち、削減の対象には、〈１〉沖縄駐留の海兵隊の一部〈２〉米空軍横田基地の第５空軍司令部要員――などが含まれる可能性がある。だが、日米両政府間では具体的な話し合いは進展していない。

　 一方、ファーゴ司令官は公聴会で、太平洋軍全体の再編に伴う前方展開に関して「既にグアムに潜水艦２隻を移動し、爆撃機部隊も配備するなど、動き始めている。太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備することも提案している。全体の再編には１０年程度かかる」と指摘した。
（読売新聞） - 9月24日15時29分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040924-00000006-yom-pol

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コメント

読売新聞のアメリカ情報だから、信用できるような、信用できないような、なんとも言えない。