対イラク武力行使

政府 　 自衛隊のイラク派遣 　 「１年延長」固める

　 政府は二十一日、十二月十四日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣期間を一年間延長する方針を固めた。訪米中の小泉純一郎首相がイラク暫定政府のアラウィ首相との会談で、自衛隊の活動を継続する姿勢を示すとともに、細田博之官房長官も同日午前の会見で「今のような状況であれば、引き続き積極的に関与することが必要だ」と述べた。
　 派遣延長はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画を変更することとなり、閣議決定と国会報告が必要。十月召集予定の臨時国会で論争のテーマとなりそうだ。
　 小泉首相はニューヨーク市内のホテルでアラウィ首相と会談。自衛隊の活動継続を要請され、「日本が治安維持活動をすることは難しいが、復興支援活動には全力をあげるよう努力する」と述べ、要請に応える姿勢を示した。
　 一方、細田長官は派遣延長の決定時期について「期限まで三カ月ある。イラクの復興や治安状況を総合的に検討する」とした上で、「（活動期間が切れる）間際になって決めるようなことではない」と述べ、遅くとも十一月末には判断する考えを示した。
　 一年間の延長が想定されるが、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣では半年ごとに延長している経緯もあり、細田長官は「あらゆる可能性はある」と述べた。
（産経新聞） - 9月21日15時53分更新

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