対イラク武力行使

★放射能汚染を懸念 　 県が土壌調査実施 　 米軍ヘリ沖国大墜落


　 米軍ヘリ沖国大墜落事故で、米軍は１９日午後２時までに、同大構内での機体回収を終え、１３日の事故発生から６日ぶりに墜落現場封鎖を解除した。



その後、

【県警が初めて墜落現場を検証。】


県も立ち入り、【放射能を含めた環境調査を行った。】


沖国大側は「安全性が確認されるまでの措置」として那覇防衛施設局に現場の囲い込みを要請、現場にフェンスが設置された。


これまで現場における危険物質の有無など情報を公開しない米軍に対し、住民や大学関係者から不安やいらだちを訴える声が上がっている。



　 沖国大の現場では１９日午後４時半、県警による現場検証のあと、県文化環境部環境保全課（嵩原安洋課長）などが土壌調査した。



　 米軍が墜落事故現場で放射能測定をしていたことが疑われ、宜野湾市の要望もあったため、放射能汚染の可能性も否定できないとして実施した。



【放射能測定とともに、水銀、ヒ素、カドミウム、鉛などの有害物質についても】国の環境基準を超えていないか調べる。



　 調査は同課のほか、県衛生環境研究所、基地対策室の職員ら１０人近くが現場に入り、実施した。



　 嵩原課長の説明によると、墜落機の本体があった場所の５ポイントの地表５―１０センチメートルの土壌計５キロをビニール袋に採取。

比較するため、一帯から約５０メートル離れた場所でも同様に土壌を採取した。作業時間は約１時間。



　 分析は大里村の県衛生環境研究所で行う。有害物質の土壌汚染結果が分かるのは２―３週間要するが、放射能測定はそれ以上を要するという。



　 嵩原課長は「汚染が確認されれば基地対策室を通じ米軍に申し入れる」と話した。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040820e.html