対イラク武力行使

ライターさん、私が望んでいる新国際秩序は、テロという国際的な脅威に屈しないという国家方針がありながらも、一国の覇権思想にも屈しないという双方の両立を目指した考えです。その根底には国家主権があり、それを保ちつつ連邦に各国が属するという形なので、どの国にも、わざわざ他国に遠征してまで、世界共通の課題である「テロとの戦い」に参戦しなければならない道理はないと思います。事実、フィリピンは国内のテロに対しては妥協の姿勢を示していません。そうすることで、国家の使命である国民の生命と財産の保護を実践しているのです。

また、今回の決断も国家の使命を優先したからにほからないでしょう。しかし、イラクで人命の保護を優先したからといって本国でもそのとおりの行動に出るとは限りません。アロヨ大統領の強硬的な対テロ姿勢はよく知られています。イラクで人命保護を優先したのは、国内的にも反対意見の多い派遣先で国民の人命を脅かすようなことがあれば、イラク参戦の大儀が失われますます国民が離れてしまうからです。だが同様の対処を国内でするとは限りません。アブサヤフもそこまでフィリピン政府を舐めていないでしょう。

フィリピンも含まれる３０カ国からなる有志国連合は、もともとテロとの戦いを目的に結成された連合ではなく、イラク戦争とその戦後処理を分担して行う目的で結成された“ゆるい”連合です。その同意事項は、「定フセインのイラクは国際的脅威であり、アメリカのイラク攻撃を支持する」という内容でしかなく、テロとの戦いはイラクの戦後処理において抵抗運動が高まる中で併発して起こった事象に過ぎません。したがって全世界的に「テロに対する戦い」に賛同して各国で断固とした姿勢をとるのと、イラクという特殊なケースでその方針を踏襲するのは別問題であり、有志国連合が「アルカイダコネクションに関係のないイラク攻撃の正当性＝WMDの脅威」においてのみ）意見が一致しているのであれば、別の外交方針である「テロに屈さない」をイラクでも適用するかどうかなど、各国の胸先三寸です。

また、フィリピンはサミット参加国でもなく、国際的発言力もありません。アジアでは地域的覇権国かもしれませんが、そのような新興国に分不相応な国際的な責任を求めるのは無理というものでしょう。国家には国家の体力、国力に応じて出来ることと出来ないことがあります。その国力を超えた国際貢献を行うには結局、先進国の支援が必要になり、支援と貢献のサイクルは堂堂巡りになります。しかもその支援自体が国民の非難を受けている対象であれば、支援停止を辞しても国民の期待に答えるしかないでしょう。それが民主的な国家のありようというものです。

小国の連合によって構成された有志連合など、いつ瓦解してもおかしくなかったんですよ。それが、イラクでの諸問題の発覚、米英議会でのイラク攻撃の正当性の無効の発表などを受けて、雪崩をうって崩れるようになってきただけのことです。しょせん、国家のgood willによる“ゆるい”連合など、脆いのが宿命です。そこに恒久的な国際連帯を求めるのは無理というものでしょう。フィリピンの判断は正当です。