対イラク武力行使

ハイサイね〜テト君。

＞＞経済制裁でイラクの子どもは５０万人虐殺されましたが、もちろんアメリカにもその責任があります。・・・

＞50万人とはひどい話しですね。この責任はフセインと国連が責任を負うべきでしょう。

　 以下に経済制裁下の空爆・空襲を紹介しますが、それより何より、そのジョン・ピルジャーの全文を暗記できるぐらい何度も何度も読んでください。１００万人虐殺の責任を誰が負うかは明白です。

▼イラク：裏切られた人々
ジョン・ピルジャー
2003年2月23日
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/persons/pilger7.html

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英国政府の主張が疑問に付されるときに、外務省は、この問題の周囲を霧で包む。安保理決議には、飛行禁止ゾーンをめぐる文言は何もない。このことは、飛行禁止ゾーンには国際法的根拠が無いことを示している。

私は、パリに飛び、決議が採択された１９９２年当時国連の事務総長だったブトロス・ブトロス＝ガリ博士に会った。「飛行禁止ゾーンという問題は提案されませんでしたし、議論もされませんでした。一言も、話題に上りませんでした」と彼は私に説明してくれた。「決議は、どの国に対しても、戦闘機をイラクに派遣して攻撃することを許容していません」。「つまり、飛行禁止ゾーンは不法だということでしょうか」と私は訊いた。「そうです。不法です」と彼は答えた。

飛行禁止ゾーンで米英が行っている爆撃は、驚くべき規模である。１９９８年７月から２０００年１月のあいだに、米国空軍と海軍の戦闘機がイラク上空に３万６０００回出撃した。そのうち２万４０００回は戦闘目的であった。１９９９年だけで、英米の戦闘機は、１８００発以上の爆弾を投下し、４５０以上の標的を爆破した。このために英国の納税者が支払った金額は、８億ドルを超える。

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＞＞イラク国民の願いは外国軍など駐留しない未来です。沖縄の願いも一緒でしょう。

＞沖縄は日本に観光、アメリカに軍基地という形で依存しないとやってけないでしょう。軍基地が商売でもいいんじゃないですか?それで、多くの人達の生活が支えられている。代わりに農業でもやれ!と押しつけるのはハイサイオジサンの身勝手だし、困るのは沖縄です・・・。

　 植民地にされるということは富を収奪をされるということです。以下をお読みください。


▼チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国への報復』（集英社）より―─

　 経済学者で沖縄の季刊誌『Ｔｈｅ 　 Ｒｙｕｋｙｕａｎｉｓｔ』の編集長でもある平恒次が述べているように、「最大に見積もっても、基地に直接的・間接的に関連する収入は、沖縄の総生産の５パーセントにすぎない。これは、沖縄の土地の２０パーセントを占める施設にしては、あまりにも少ない。基地のある位置から考えても、もしその場所が市場経済の一部として民間に使用されれば、沖縄の総生産の２０パーセント以上が生み出されることは間違いない。つまりアメリカと日本は、総生産の１５パーセント分を沖縄の経済から毎年奪っているのである。このような国家権力の乱用は、民主国家で許されることではない」。日本の経済誌『日経ウィークリー』によると、基地から得られる総収入―─アメリカ軍関係者にゆる基地外での消費や、基地で働くおよそ８０００人の沖縄の人の給料、基地として使用されている土地の地主に日本政府が支払う地代を含む―─は、１９９４会計年度には１６２０億円であり、沖縄県の歳入の４．９パーセントだった。
　
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