対イラク武力行使

イラク人雇用には労働集約型事業が必要＝駐米イラク大使

　 ［ワシントン 　 ２９日 　 ロイター］ 　 駐米イラク大使就任が決まっているレンド・ラヒム氏は２９日、多くのイラク人を復職させるためには、復興作業にローテクで労働集約型の事業をより多く盛り込む必要がある、との見方を示した。
　 同氏は「イラク復興と新政府の戦略を再検討する必要が絶対的にある。数千または数万人のイラク人を雇用し、イラク人の懐に金銭を戻すには労働集約型の事業に焦点を合わすべき」と語った。
　 同大使は、連合軍暫定当局（ＣＰＡ）はこれまで資本集約型のハイテク事業に焦点を合わせてきたが、それでは米大手企業や国際的な大企業しか主契約がとれないことになる、と指摘した。（ロイター）
[6月30日11時57分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000313-reu-int


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コメント
このあたりの問題になると、アセアンさんのコメントを聞いてみたいが、悪貨は良貨を駆逐するで、隣のトピに移ってしまった。

馬鹿がだけが残る。（笑い）

とりあえずこの前聞いたところでは、中東地域で、石油収入以外に地域の地場経済がうまく行っている国は少ないらしい。

ここは経済の専門家の政策立案能力にかかっている。

本当はテロで、騒いでいる暇はないはずなのだけれど。