対イラク武力行使

ガザさん、レスするのお久しぶりです。

国際刑事裁判所（ICC)に興味を持ってくださったようなので、いまは亡き「国際刑事裁判所（ICC）問題」掲示板のバックアップログから、少し時間が遡りますがまずは日本政府の公式見解から紐解いていきましょう。

◇ 　 2002/ 6/ 5 の投稿より 　 ◇

●現在、日本が署名、批准できない理由

日本では、ジュネーブ条約の国内法制ができていない。例えば、日本で何かが起きて相手方を捕らえた場合、その捕虜の取り扱いが定まっていない。その時に、非人道的に取り扱ったと（相手方に）考えられた場合、それは戦争犯罪と指摘される可能性がある。
（日本の国内法に）従うべき法規がなくて、その人々（捕虜にした兵士）が国際法廷に引き出される可能性がない訳ではない。
その為には国内法制をしっかり整備して、その条約を締結しても大丈夫だというところまで持って行って条約を締結すべきだ。条約を締結すればいいというものではなく、将来その国際刑事裁判所が日本に管轄権を及ぼす場合、どのように対応するかの手当てをしておかねばならない。

●補足

有事法制には＜１＞防衛庁所管の法令（第１分類）＜２＞防衛庁以外の他省庁所管の法令（第２分類）＜３＞所管省庁が明確でない事項に関する法令（第３分類）があります。

第３分類は住民の保護・避難などです。政府の見解としては国際刑事裁判所が管轄する戦争犯罪はこの第３分類に該当します。
有事法制については内閣官房が検討を進めており、このうち第３分類は作業が遅れています。

１２月１０日の読売新聞の報道によると、中谷防衛庁長官が第１分類、第２分類をセットに来年１月の通常国会へ提出すると記者団に語っています。翌１１日には山崎幹事長も記者会見で次期通常国会への有事法制法案の提出を明言しています。