対イラク武力行使

多国籍軍に自衛隊参加決定 　 「９条」「武器使用」論議を

　 政府は十八日、イラクへの主権移譲に伴い編成される多国籍軍に自衛隊を参加させるため、イラク復興支援特別措置法の施行令改正と自衛隊の活動を定めた基本計画を変更する閣議決定を行ったが、こうした決定が国連加盟国の義務である点や、憲法とのかかわりなどについて、十分に説明できているとはいいきれない。
　 政府は多国籍軍参加に関する「基本的考え方」の中で、「自衛隊はわが国の指揮に従い活動し、統合された司令部の指揮下に入ることはない」と多国籍軍の指揮下に入らないことを強調した。これは「他国の指揮下に入れば、自らの意思に反して憲法の禁じる武力行使を伴う可能性がある」（防衛庁幹部）という懸念があるためだ。
　 しかし、政府部内にも、「自衛隊が多国籍軍の指揮を全く受けないとはいえない」（同）という指摘がある。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は多国籍軍の指揮を五種類に分類しているが、現在イラクで活動する有志連合もこれに沿って指揮されており、自衛隊も拘束度は低いものの「戦術的指図」（ＴＡＣＯＭ）や「戦術統制」（ＴＡＣＯＮ）を受けている。
　 指揮権の問題を含め、多国籍軍参加問題の議論が深まらなかったのは、自衛隊が本格的な国際協力業務を行ううえで、“ネック”となりかねない武力の行使を禁じた憲法九条の改正や、密接な関係にある集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に、政治が手をつけずにきたことも一因だ。
　 今後、自衛隊の国際協力に対するニーズはさらに強まる可能性が高い。「多国籍軍に入ればその強弱はともかく一定の指揮を受けるのは軍事的潮流」（関係筋）といわれる中、場当たり的対応ではなく、九条の改正や、それに伴う武器使用の問題など、海外に派遣される自衛隊の在り方について本格的に論議する必要がある。（今井大介）（産経新聞）
[6月18日16時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040618-00000026-san-pol

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コメント

服に合わせて体を切る必要はない。

体にあわせて、服を作り直せばよい。

多国籍軍に十分に参加できなければ、憲法そのものを改正すれば良いだけの話。