対イラク武力行使

自衛権、集団安保を明記へ 　 民主の憲法改正案

　 民主党憲法調査会（仙谷由人会長）は１６日午前の総会で、「総論」「統治制度」「人権」「地方分権」「国際・安保」の５小委員会がそれぞれまとめた憲法改正の基本的方向性に関する報告を了承した。
　 自衛権の明記や国連の集団安全保障への参加、女性天皇容認、行政に対する政治家の関与制限などが柱。これを整理する形で参院選前に中間報告をまとめる考えだ。
　 自衛権は「国連憲章に基づく制約された自衛権」と専守防衛に限定、国際的な平和活動については「国連決議を前提とした集団安全保障に関与できる」とし、多国籍軍参加も容認する内容。これに関連し「国連待機部隊」を憲法に位置付けることも検討する。
　 政と官の関係については、内閣に入った議員を除く、一般の国会議員の行政への関与を厳しく制限する。（共同通信）
[6月16日12時35分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000074-kyodo-pol

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コメント

自衛権、集団安保を認めるのはいいことだ。

しかし、共産党が支配する中国が常任理事国の安保理事会がある国連を、そこまで頼りきることはできないだろう。

国連は創立以来50年以上、すべてが古くなりすぎている。