対イラク武力行使

有事関連７法が成立 　 大規模テロにも適用

　 外国から武力攻撃を受けた場合や、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との協力の在り方を定めた国民保護法など有事関連７法は１４日午後の参院本会議で、自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。国際貢献活動を行う自衛隊と米軍の協力を強化した改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など３条約も承認された。昨年成立の武力攻撃事態法などと合わせ、現行の憲法９条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がほぼ整った。国民保護法は、大規模テロにも適用される。
　 今回成立したのは、国民保護法のほか、米軍に対する役務、物品提供を行う米軍行動円滑化法と改正自衛隊法、敵国に武器などを輸送している疑いがある船舶への「臨検」や船体射撃を可能とする外国軍用品海上輸送規制法など。（共同通信）
[6月14日19時56分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000209-kyodo-pol

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コメント

有事に即応する法律が整いつつある。

現在の日本で、軍国主義化が進んでいると言うのは、現実を見ないデマ宣伝と間違いなくいえる。

イラクで多国籍軍に参加するとともに、早期に憲法改正の議論を始めてほしい。

小泉に期待したい。