対イラク武力行使

武力行使を容認する新決議案云々の話は、これまでカカシさんが何度もいろんな人と議論してきたことと思われますので、ここでは、「民主主義」は「多数者の意思の尊重」であるということを前提に、サラっと行きますね。

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国連の安保理も多数決ではなく常任理事の一国でも反対すれば決議されないという規則があり、およそ民主主義とはいえません。
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ここは同意します。

が…、

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多数決なら武力行使の方が優勢だったはずですが、フランスが拒否すると言ったので決議案は最初から提出されませでした。
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ここはカカシさんの事実認識が違いませんか？

確かにフランスは拒否権行使の意向を示唆していましたが、「フランスが拒否権を行使するから新決議案を提出しなかった」という短絡的な外交を、米国はしていませんよ。

米国が武力行使を容認する新決議案の提出をあきらめたのは別の理由です。

米国主導の新決議案を採決にかけたら、フランスが拒否権を行使することは明らかでした。決議採択には、①常任理事国の5カ国が拒否権を行使しないこと②安保理構成国15カ国のうち3分の2の9カ国が賛成票を投じること――の2つが条件ですが、そこで米国は、たとえフランスが拒否権を行使したとしても、9カ国が新決議案に賛成していたという形勢をつくり、安保理構成国3分の2以上の支持基盤を盾に、事実上は決議採択の環境が整っていたということを背景に武力行使に踏み切ろうとしていたはずです。

米国は新決議案への9カ国の支持を得るため水面下での交渉を繰り広げていましたが、結果として、新決議案に賛成を表明したのは決議提案国である米、英、スペインに加え、ブルガリアの4カ国に止まりました。はじめから反対を表明していたフランス、ロシア、中国など5カ国
に加え、動向が注目されたアンゴラ、チリ、ギニア、カメルーン、メキシコ、パキスタンの中間派6カ国も結局、賛成には回りませんでした。

むしろこれら中間派6カ国は、「30〜45日間の国連査察延長案」を対案として示していました。

米国はいつものごとく、途上国の非常任理事国に対し、経済支援の拡充で支持を誘おうとしていましたが、中間派6カ国がこの誘惑に乗ってこなかったのが誤算でした。

で、安保理における多数意思の形成交渉にも失敗し、安保理構成国の過半数の支持も取り付けられないという見通しが強くなったので、新決議案の提出をあきらめ、国連安保理の枠組みから外れたということです。

安保理における多数者の意思に配慮することを止めたという意味で、米国は民主主義の手続きを貫くことをあきらめたということになり、民主主義は無視したと言えますよ。

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それにアメリカが国連の安保理の許可がなければ武力行使ができないという条約調印したこともありません。
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あと、カカシさんのこの主張、いつも気になっているのですが、ブッシュ政権が建て前上とっている国連決議重視のスタンスを批判していることになっているんですよね。

しかも米国の建て前上の立場は、結構隙のない論理構成をしているんですよ。

で、カカシさんはむしろ、おそらく米国保守派の本音をぶつけてきていると思うんですが、これは国際法上は論理破綻しているんですよ。ただ、それを細かく指摘すると「別に国際法なんて…」というお話になるので噛み合わなくなっちゃうんですよね。

まぁ、ここは、けして歩み寄ることのできない、宗教上の教義にも似た立場の違いなのかもしれません。

ん!?あまりサラっといかなかった…。